員の訓練や研修が必要になります。コスト削減ではなく、
介護を必要とする人たちが安心して暮らすことができる
「テクノロジー活用」の費用をきちんと試算することを
希望します。
河本

滋史

 少子高齢化の進展の中で、要介護（要支援）の認定者
数は年々増加しており、介護給付費の増加が見込まれる。
また、生産年齢人口は今後も減少していく見通しであり、
介護職員の人手不足や必要な介護職員の確保が課題とな
っているため、テクノロジー活用等による生産性向上に
より業務効率化を図ることが必要である。
 実証事業については、安全性やケアの質の確保が前
提であるが、介護ロボット等のテクノロジー活用により、
▽どのように生産性向上が図られたのか、▽介護職員の
負担軽減やケアの質はどうなったのか、▽費用対効果は
どうなのか―といった面から検証を行っていただきた
い。

黒岩

祐治

令和４年度実証事業の内容については賛同します。
介護職員の負担軽減とサービスの質の向上に向けて、
介護ロボットの導入は積極的に進めていく必要がありま
す。
介護ロボットなどテクノロジーの活用については令和
３年度の介護報酬改定で評価が拡大されましたが、令和
４年度実証事業で得られたデータも踏まえ、次期介護報
酬改定で更なる拡大に向けて検討する必要があると考え
ます。
今後、テクノロジー活用の効果検証を行う際の評価指
標として、本県が WHO や東京大学と連携して開発した未
病指標の活用を検討いただきたい。

小泉

立志

全国老施協で調査したテクノロジー導入の届出は日常
生活継続支援加算（7．0%:R4.4 調査・4.8%:R3.7 調査）
・
夜勤職員配置加算（7.5%:R4.4 調査・4.9%:R3.7 調査）と
なっており、微増ではあるが要件緩和については積極的
に活用されている状況ではないように伺える。実情の把