介護保険制度の主な改正の経緯
第１期
（平成１２年度～）

平成１２年４月 介護保険法施行
平成１７年改正（平成１８年４月等施行）
○介護予防の重視（要支援者への給付を介護予防給付に。地域包括支援センターを創設、介護予防ケアマネジメントは地域包括
支援センターが実施。介護予防事業、包括的支援事業などの地域支援事業の実施）

第２期
（平成１５年度～）

○小規模多機能型居宅介護等の地域密着サービスの創設、介護サービス情報の公表、負担能力をきめ細かく反映した第１号保
険料の設定 など

平成２０年改正（平成２１年５月施行）

第３期
（平成１８年度～）
第４期
（平成２１年度～）

○介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制整備。休止・廃止の事前届出制。休止・廃止時のサービス確保の義務化等

平成２３年改正（平成２４年４月等施行）
○地域包括ケアの推進。２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの創設。介護予防・日常生活支援総合
事業の創設。介護療養病床の廃止期限の猶予（公布日）
○医療的ケアの制度化。介護職員によるたんの吸引等。有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護

平成２６年改正（平成２７年４月等施行）

第５期
（平成２４年度～）

○地域医療介護総合確保基金の創設
○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等）
○全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化

第６期
（平成２７年度～）

○低所得の第一号被保険者の保険料の軽減割合を拡大、一定以上の所得のある利用者の自己負担引上げ（平成27年８月） 等
○特別養護老人ホームの入所者を中重度者に重点化

平成２９年改正（平成３０年４月等施行）

第７期
（平成３０年度～）

○全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
○「日常的な医学管理」、「看取り・ターミナル」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた、介護医療院の創設

○特に所得の高い層の利用者負担割合の見直し（２割→３割）、介護納付金への総報酬割の導入 など

第８期
（令和３年度～）

令和２年改正（令和３年４月施行）
○地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
○医療・介護のデータ基盤の整備の推進

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