令和３年度介護報酬改定に関する審議報告における「今後の課題」
（令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年12月23日）より作成）
【介護人材の確保・介護現場の革新】
（介護人材の確保）
・ 介護人材の確保の状況を適時に把握しつつ、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き上位区分の算
定や取得促進を強力に進めながら、その在り方や処遇改善、介護分野への人材の参入促進を含めた総合的な人材確保の取組について、引き続
き検討していくとともに、介護人材の確保等の目的が達成されたか状況を迅速に把握しつつ、効果検証を行っていくべきである。
・ 介護職員処遇改善加算について、職場環境等要件見直し後の状況の把握を進め、介護職員等特定処遇改善加算については、経験・技能の
ある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所をより精緻に把握するとともに、その評価の方法について今後検討するほか、配分方法につ
いても引き続き検討していくべきである。
・ ハラスメント対策について、実態も踏まえつつ、必要な対応を引き続き検討していくべきである。
（テクノロジーの活用）
・ テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際に
ケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、
介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。
・ 各種会議や多職種連携、サービス提供におけるICTの活用について、実施状況を踏まえて、必要な対応を検討していくべきである。
（認知症グループホームの夜勤職員体制）
・ 認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いについて、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、
施行後の状況を把握・検証し、必要な対応を検討していくべきである。
（いわゆるローカルルール）
・ 人員配置基準等について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカルルール）が行われている状況について、引き続き実態の把握を
行うとともに、対応を検討していくべきである。
（文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進）
・ 現場の実態等も踏まえながら、介護現場の業務負担軽減の観点から、更なる文書負担の軽減や手続きの効率化等について、引き続き検討し
ていくべきである。

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