よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料1】介護分野の最近の動向 (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33174.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成15年度改定

○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援(ケアマネジメント)の確立
○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価
○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成17年10月改定

○ 居住費(滞在費)に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し
○ 居住費(滞在費)及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成18年度改定

○ 中重度者への支援強化
○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立
○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成21年度改定

○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実
○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

3.0%

平成24年度改定

○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化
○ 医療と介護の連携・機能分担
○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む)

1.2%

平成26年度改定

○ 消費税の引き上げ(8%)への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

0.63%

平成27年度改定

○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化
○ 介護人材確保対策の推進(1.2万円相当)
○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

▲2.27%

平成29年度改定

○ 介護人材の処遇改善(1万円相当)

1.14%

平成30年度改定






0.54%

令和元年10月改定

○ 介護予防、リハビリテーションの推進
○ サービスの質の向上

地域包括ケアシステムの推進
自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
多様な人材の確保と生産性の向上
介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

○ 介護人材の処遇改善
○ 消費税の引上げ(10%)への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

令和3年度改定

○ 感染症や災害への対応力強化
○ 地域包括ケアシステムの推進
○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新
○ 制度の安定性・持続可能性の確保

▲2.3%

▲0.5%[▲2.4%]
※[ ]は平成17年10月改定分を含む。

2.13%
処遇改善 1.67% 消費税対応
0.39% 補足給付 0.06%
介護職員の人材確保・処遇改善にも配
慮しつつ、物価動向による物件費への影
響など介護事業者の経営を巡る状況等
を踏まえ、

0.70%
※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するため
の特例的な評価 0.05%(令和3年9月末ま
で)

令和4年10月改定

○ 介護人材の処遇改善

1.13%

19