令和３年度介護報酬改定に関する審議報告における「今後の課題」
（令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年12月23日）より作成）
（居宅介護支援）
・ 質の向上や業務効率化等を図る観点から、適切なケアマネジメント手法（※）等を図る方策を検討するとともに、より適切なケアマネジメント手法の
実効性が担保されるような方策について、検討していくべきである。
（※）疾患別の適切なケアマネジメント手法に限られない。
・ 一定のICT活用又は事務職員の配置を図っている事業所に係る逓減制の見直しにより、ケアマネジメントの質が確保されていること等に関する効果検
証を行うとともに、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る取組についても効果検証を行い、必要に応じて対応を検討すべきである。
（地域の特性に応じたサービスの確保）
・ どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定における措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引
き続き検討すべきである。その際には、将来の地域ごとの介護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の経営の大規模化、
各サービスの基準、サービス類型の在り方も含めた、サービス提供の在り方についても検討していくべきである。
・ 地域区分について、引き続き介護事業経営実態調査等で各地域の状況や各サービスの実態の把握を行うとともに、その結果も踏まえつつ、派遣委
託費の取扱い、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算による影響、安定的な人件費の把握や区分移動のルールの設定等、
財政中立を原則として、その在り方について、引き続き検討していくべきである。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護の普及等）
・ 中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問
介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及を図るための方策について、引き続き検討するとともに、これらのサービスについて、事業
者の経営実態や利用者の状況も踏まえ、その機能・役割を改めて検証した上で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅生活
の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである。
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護がこれまで果たしてきた機能や役割を踏まえつつ、今回の介護報酬改定で定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様となる基準の緩和を行うこととした夜間対応型訪問介護の機能や役割を含め、今後の在り方について検討していくべきである。
（療養通所介護）
・ 療養通所介護について、看護小規模多機能型居宅介護の機能や役割を踏まえつつ、今後の在り方について検討していくべきである。
（個室ユニット型施設の入居定員の見直しに係る検証）
・ 今後、現行の入居定員の基準を超える新たなユニットを整備する施設において、ケアの質が維持され、職員の過度な負担につながらぬよう、当該ユニッ
トの整備・運営状況を定期的に把握しつつ、適切な運営や指導が行われているか検証し、必要な見直しなどの対応を検討するべきである。
（小規模介護福祉施設等の基本報酬）
・ 小規模介護福祉施設及び経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の収支差率については地域差が見られることから、経営実態に
ついて今後調査し、通常の基本報酬との統合に向けて引き続き検討していくべきである。
（介護医療院）
・ 介護医療院について、今回の介護報酬改定で創設された加算の効果や、サービス提供の実態、介護療養型医療施設、医療療養病床からの移行
状況を把握した上で、介護療養型医療施設の廃止期限も踏まえつつ、円滑な移行の促進と介護保険財政に与える影響の両面から、どのような対応
を図ることが適当なのかを検討していくべきである。

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