令和３年度介護報酬改定に関する審議報告における「今後の課題」
（令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年12月23日）より作成）
【制度の安定性・持続可能性の確保】
（適正化・重点化）
・ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高める観点から、サービス提供の実態や利用者に与える影響などを十分に踏まえながら、介護サービスの
適正化や重点化、財源が限られる中で保険料等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくべきである。
（報酬体系の簡素化）
・ 今回の介護報酬改定では、療養通所介護における月額報酬体系の導入や、一部の加算について基本報酬への組み込みや廃止を行うこととし
た。利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、趣旨・目的やそれぞれの関係性も踏まえた加算の見直し
をはじめ、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべきである。

【その他】
（介護保険施設のリスクマネジメント）
・ 介護保険施設のリスクマネジメントについて、今回の介護報酬改定では、安全対策に係る体制評価を行い、事故報告の様式について周知を行う
こととしたが、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今
後検討していくべきである。

（福祉用具の安全な利用の促進）
・ 福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関
係省庁及び関係団体と連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、Ⅱ６①（介護保険施設におけるリスクマネジメン
トの強化）アの取組を踏まえながら、更なる効果的な取組について、今後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の
観点から、福祉用具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。
（福祉用具貸与・販売種目の在り方）
・ 介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適
切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるのか、今後検討していくべきである。
（基準費用額）
・ 介護保険施設における基準費用額について、引き続き介護事業経営実態調査で実態の把握を行い、必要に応じて対応を検討するべきである。
（介護事業経営実態調査等）
・ 介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査等について、より正確な経営実態等の把握に向けて、各介護サービス事業者に調査
への協力を求めることを含め、有効回答率の向上を図り、統計の調査精度を高めていくための、より適切な実態把握のための方策を、引き続き検討
していくべきである。
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