介護保険制度の見直しに関する意見（概要）②
（令和４年12月20日
Ⅱ

社会保障審議会介護保険部会）

介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
２．給付と負担

１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
（１）総合的な介護人材確保対策
・処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、
介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など総合的に実施
・介護福祉士のキャリアアップや処遇につながる仕組みの検討
・外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援等の推進

（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し
○１号保険料負担の在り方
・国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得
者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、
公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者
の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る

（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
○地域における生産性向上の推進体制の整備
・生産性向上等につながる取組を行う介護事業者へ認証を付与する取
組により、優良事例を横展開
・都道府県主導のもと、様々な支援・施策を一括して取り扱い、適切
な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的な事業者支援
・地方公共団体の役割を法令上明確化

○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しに
ついて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利
用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けら
れるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検
討を行い、次期計画に向けて結論を得る

○施設や在宅におけるテクノロジー（介護ロボット・ICT等）の活用
・相談窓口を通じた体験展示、研修会、個別相談対応等の推進
・施設における介護ロボットのパッケージ導入モデル等の活用推進
・在宅におけるテクノロジー活用に当たっての課題等に係る調査研究

○補足給付に関する給付の在り方
・給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、
引き続き検討
（※）次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏まで

に結論を得るべく引き続き議論
○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
・いわゆる介護助手について、業務の切り分け、制度上の位置付け等
の検討。人材の確保については、特定の年齢層に限らず柔軟に対応 （２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し
○多床室の室料負担
・老健施設及び介護医療院について、在宅との負担の公平性、各施設の機
○経営の大規模化・協働化等
・社会福祉連携推進法人の活用促進も含め、好事例の更なる横展開
能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」も踏まえ、各
定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る
サービスにおける管理者等の常駐等について、必要な検討
○ケアマネジメントに関する給付の在り方
○文書負担の軽減
・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏ま
・標準様式や「電子申請・届出システム」の基本原則化について所要
え包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る
の法令上の措置を遅滞なく実施
○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
○財務状況等の見える化
・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、
・介護サービス事業所の経営情報を詳細に把握・分析できるよう、事
第10期計画期間の開始までに結論を得る
業者が都道府県知事に届け出る経営情報について、厚生労働大臣が
データベースを整備し公表
（３）被保険者範囲・受給者範囲
・介護サービス情報公表制度について、事業者の財務状況を公表。併 ・第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、介護保険
せて、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討
を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討

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