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検討会報告書における医薬品流通の対応の方向性

【過度な薬価差の偏在、総価取引】

○ 医薬品取引においては、製薬企業、医薬品卸売販売業者、医療機関等をはじめとした流通関係者全員が、流通改善
ガイドラインを遵守し、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差、薬価差の偏在の是正を図り、適切な流通取引が行わ
れる環境を整備していくべきである。その際には、希少疾病用医薬品や新薬創出等加算品、⾧期収載品、後発品など、
医薬品の特性分化により、取引体系の違いがあることを考慮する必要がある。
○ 総価取引を改善するための措置として、医療上必要性の高い医薬品については、過度な価格競争により医薬品の価
値が損なわれ、結果として安定供給に支障を生じさせるおそれがあるため、当該医薬品を従来の取引とは別枠とする
など、流通改善に関する懇談会等で検討の上、流通改善ガイドラインを改訂して対処していくことが必要である。
○ 購入主体別やカテゴリー別に大きく異なる取引価格の状況や、過度な値引き要求等の詳細を調査した上で、海外で
クローバックや公定マージンが導入されていることも踏まえ、流通の改善など、過度な薬価差の偏在の是正に向けた
方策を検討すべきである。
（報告書 第２章 ２．３ 適切な医薬品流通に向けた取組 抜すい）

【調整幅】
○ 薬価改定時の調整幅については、「薬剤流通安定のため」のものとされてきたが、希少疾病用医薬品については、
配送場所が限定されることから、配送コスト等の地域差が市場実勢価格に与える影響が小さく、後発品については、
汎用性が高く全国に配送されることから、地域によっては、市場実勢価格に与える影響が大きいのではないかと考え
られる。また、全国にあるチェーン薬局等の本部一括交渉において、配送コスト等が考慮されていない取引もあると
考えられる。そもそも、高額で軽い医薬品は配送コストが市場実勢価格に与える影響が小さく、低額で重い医薬品に
ついてはその影響が大きいという問題もある。このような状況を踏まえて、どのような対応をとり得るか検討を続け
（報告書 第２章 ２．３ 適切な医薬品流通に向けた取組 抜すい）
る必要がある。
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