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2006年07月25日(火)
地域包括支援センターの運営等について《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87％に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65％以上が社会・・・
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2006年07月25日(火)
日本人の平均余命（平成17年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・
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2006年07月18日(火)
人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》
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厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）」におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10（1990年版）準拠からICD-10（2003年度版）準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・
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2006年06月30日(金)
社会保障審議会 人口部会（第6回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・
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2006年06月29日(木)
平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要（6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・
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2006年06月28日(水)
平成17年 国民生活基礎調査の概況（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(p2参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万2000世帯で、全世帯の39.4％となっていることが明らかになった。このうち、一人暮らしが22.0％、夫婦のみの世帯が29.2％を占めており、高齢者のみの世帯は年々増加していることがわかる(p3参照)。また、児童のいる世帯は1236万6000・・・
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2006年06月27日(火)
高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》
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- 高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
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2006年06月27日(火)
出生動向基本調査 「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」（第13回 6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に公表した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」の調査結果。結婚については、「出会いの年齢が遅れ、交際期間の延長により晩婚化がさらに進行」したとしている(p1参照)。子供の数に対する考え方では、理想的とする子供の数が減少し、予定している子供の数も小幅ながら減少傾向が続いている。また、1960年代生まれの世代の夫婦で出生力に低下が見られるが、1970年代生・・・
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2006年06月23日(金)
医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動（政策効果分析レポート）《内閣府》
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内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・
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2006年06月22日(木)
種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数（6／22）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日に公表した種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数。種類別医療法人数の年次推移は、一年ごとに（1）医療法人（2）特定医療法人（3）特別医療法人―の数や内訳が一覧にまとめられている。平成18年3月31日現在の医療法人数は、4万1720法人で、うち一人医師医療法人は3万4602件。特定医療法人は395件、特別医療法人は61件となってる(p1参照)。また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京・・・
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2006年06月21日(水)
2005年度 国民健康保険医療費速報《国保中央会》
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国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保（市町村＋組合）医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4．2％増となっている(p2参照)。また、国保（市町村）の状況として、被保険者数や制度区分ごとの医療費総額等が掲載されている。都道府県別の一人当たりの医療費の状況では、高知県が49万865円と最も高く、次いで山口県、北海道の順になっている。また、・・・
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2006年06月21日(水)
2005年度 介護給付費速報《国保中央会》
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国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「介護給付費」の速報版。平成17年度の施設サービス費は対前年度比1.5％減の3兆1816億円となっており、介護保険制度が2000年に施行されて以来、初めて減少したことがわかった。また、居宅サービス費は、8.8％増の3兆2071億円となり、初めて施設サービス費を上回った(p2参照)。特に、介護療養型医療施設の給付費の減少幅が大きく、対前年度比9.0％減の6558億円となっている&l・・・
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2006年06月05日(月)
社会保障審議会統計分科会（第10回 6／5）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD（疾病、傷害及び死因分類）について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・
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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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2006年06月02日(金)
平成18年版 高齢社会白書《内閣府》
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内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2560万人（前年2488万人）に達し、高齢化率も20.4％（前年19．5％）となり、初めて20％を超えたとしている(p2参照)。今後も高齢者人口は2020年まで急速に増加し、2050年には35.7％に達し、国民の約3分の1が高齢者と・・・
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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月29日(月)
レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2006年05月19日(金)
「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》
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日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321・・・
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2006年05月18日(木)
地域医療支援病院一覧《厚労省》
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厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。病院名と病床数、承認年月日等が一覧表にまとめられている。平成18年5月9日現在の地域医療支援病院は全国で118病院となり、今年に入って7病院が新たに承認された。新たに承認されたのは、河北総合病院（東京）、武蔵野赤十字病院（東京）、榊原記念病院（東京）、多摩北部医療センター（東京）など。
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2006年05月16日(火)
平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
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日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7％と最も多く、次いで「コ・・・
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2006年04月28日(金)
2005年（平成17年）エイズ発生動向（概要）《厚労省》
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厚生労働省のエイズ動向委員会が4月28日に公表した「2005年エイズ発生動向（概要）」の集計結果。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに委員会を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成17（2005）年1年間の発生動向について概要をとりまとめ、報告している。それによると、平成17年は日本国籍、外国国籍合わせて832件と前年に比べて52件の増加で、引き続き過去最高の報告数とな・・・
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2006年04月25日(火)
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
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- 「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 調査・統計
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2006年04月24日(月)
大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》
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日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1～p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人（8％減）に減少している(p5参照)。減少の要因としては、（1）初期研修制・・・
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2006年04月20日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年12月分概数）（4／20）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34．5日、一般病床では18.9日（前月比マイナス0.4日）、療養病床では170.3日（同4.3日）となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・
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