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2006年08月22日(火) 卸経営に関するアンケート調査報告書（8／22）《日本医薬品卸業連合会》

卸経営に関するアンケート調査報告書（8／22）《日本医薬品卸業連合会》: 発信元：日本医薬品卸業連合会　　カテゴリ： 調査・統計

日本医薬品卸業連合会が8月22日に公表した卸経営に関するアンケート調査の報告書。このアンケート調査は平成18年4月直近の決算数字を対象として、日本医薬品卸業連合会の会員企業131社に対して行われた。有効回答数は71社で回答率は54.19％。売上高伸び率や人件費伸び率、売上総利益率など主要な経営指標が平均値で示されている。平成18年の売上総利益率は7．91％で、平成14年以来減少をたどっている。一方、販管費率は過去最低の7・・・

2006年08月09日(水) 医療施設動態調査（平成18年5月末概数）（8／9）《厚労省》

医療施設動態調査（平成18年5月末概数）（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が毎月発表している「医療施設動態調査」。平成18年5月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成18年5月末時点の病院の療養病床は前月に比べ1288床減少し、35万6548床となっている。一方で、一般病床は前月より1521床増加している。また、病院数は8997施設で、前月より8施設減少で9000施設を割り込んだ。診療所数は9万8639施設で、有床診療所で28施設減少、無床診療所で131施設増えたため、前月に・・・

2006年08月08日(火) 4～6月分緊急レセプト調査公表　日本医師会

2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）報告（4～6月累計分）（8／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 調査・統計

日本医師会が8月8日に公表した「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」の4～6月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4～6月累計分として、診療所503施設、病院116施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の入院外総点数は、10億704万714点となり、前年同期比1.20％減となったことがわかった(p5参照)。日医総研は、入院外総点数の・・・

2006年08月07日(月) 2005年の合計特殊出生率　1.25

社会保障審議会　人口部会（第7回　8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・

2006年07月28日(金) 社会保障審議会統計分科会　疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回　7／28）《厚労省》

社会保障審議会統計分科会　疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定（ICD-10からICD-11へ）に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・

2006年07月28日(金) 在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査（7／27）《内閣府》

在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査（7／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 調査・統計

政府が7月27日に公表した「在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査」報告書。これは平成18年3月に在宅要介護者と同居している、または過去に同居していた人1800人を対象に行われたアンケート調査結果をまとめたもの。この調査結果により、改正介護保険法の効果や今後の制度の在り方などを明らかにすることが目的。調査結果から、要介護度3付近が介護者の負担のピークになっていることがわかった。また、専業主婦等の在・・・

2006年07月25日(火) 地域包括支援センターの運営等について《厚労省》

地域包括支援センターの運営等について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87％に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65％以上が社会・・・

2006年07月25日(火) 日本人の平均余命（平成17年簡易生命表）《厚労省》

日本人の平均余命（平成17年簡易生命表）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・

2006年07月18日(火) 人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》

人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）」におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10（1990年版）準拠からICD-10（2003年度版）準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・

2006年06月30日(金) 社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》

社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・

2006年06月29日(木) 平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要（6／29）《厚労省》

平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・

2006年06月28日(水) 平成17年　国民生活基礎調査の概況（6／28）《厚労省》

平成17年　国民生活基礎調査の概況（6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(p2参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万2000世帯で、全世帯の39.4％となっていることが明らかになった。このうち、一人暮らしが22.0％、夫婦のみの世帯が29.2％を占めており、高齢者のみの世帯は年々増加していることがわかる(p3参照)。また、児童のいる世帯は1236万6000・・・

2006年06月27日(火) 高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》

高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 調査・統計

日本医師会は6月27日に高額医療費の「モノ代」に関する実態調査の結果を公表した。この調査は、一入退院当たり診療報酬点数が10万点以上の患者を対象に分析したもの。診療報酬のうち、いわゆる「モノ代」である材料費が占める割合を病名ごとに算出している。最も材料費の占める割合が高いのは、「急性心筋梗塞」の65％だった。次いで「狭心症」（62．5％）、肝細胞癌（31．7％）となっている(p2参照)。また、患者一人当たり・・・

2006年06月27日(火) 出生動向基本調査　「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」（第13回　6／27）《厚労省》

出生動向基本調査　「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」（第13回　6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月27日に公表した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」の調査結果。結婚については、「出会いの年齢が遅れ、交際期間の延長により晩婚化がさらに進行」したとしている(p1参照)。子供の数に対する考え方では、理想的とする子供の数が減少し、予定している子供の数も小幅ながら減少傾向が続いている。また、1960年代生まれの世代の夫婦で出生力に低下が見られるが、1970年代生・・・

2006年06月23日(金) 医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動（政策効果分析レポート）《内閣府》

医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動（政策効果分析レポート）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官室経済財政分析担当　　カテゴリ： 調査・統計

内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・

2006年06月22日(木) 種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数（6／22）《厚労省》

種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数（6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月22日に公表した種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数。種類別医療法人数の年次推移は、一年ごとに（1）医療法人（2）特定医療法人（3）特別医療法人―の数や内訳が一覧にまとめられている。平成18年3月31日現在の医療法人数は、4万1720法人で、うち一人医師医療法人は3万4602件。特定医療法人は395件、特別医療法人は61件となってる(p1参照)。また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京・・・

2006年06月21日(水) 2005年度　国民健康保険医療費速報《国保中央会》

2005年度　国民健康保険医療費速報《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 調査・統計

国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保（市町村＋組合）医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4．2％増となっている(p2参照)。また、国保（市町村）の状況として、被保険者数や制度区分ごとの医療費総額等が掲載されている。都道府県別の一人当たりの医療費の状況では、高知県が49万865円と最も高く、次いで山口県、北海道の順になっている。また、・・・

2006年06月21日(水) 2005年度　介護給付費速報《国保中央会》

2005年度　介護給付費速報《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 調査・統計

国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「介護給付費」の速報版。平成17年度の施設サービス費は対前年度比1.5％減の3兆1816億円となっており、介護保険制度が2000年に施行されて以来、初めて減少したことがわかった。また、居宅サービス費は、8.8％増の3兆2071億円となり、初めて施設サービス費を上回った(p2参照)。特に、介護療養型医療施設の給付費の減少幅が大きく、対前年度比9.0％減の6558億円となっている&l・・・

2006年06月05日(月) 社会保障審議会統計分科会（第10回　6／5）《厚労省》

社会保障審議会統計分科会（第10回　6／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD（疾病、傷害及び死因分類）について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・

2006年06月02日(金) 平成17年　歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》

平成17年　歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・

2006年06月02日(金) 平成18年版　高齢社会白書《内閣府》

平成18年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官共生社会政策担当　　カテゴリ： 調査・統計

内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2560万人（前年2488万人）に達し、高齢化率も20.4％（前年19．5％）となり、初めて20％を超えたとしている(p2参照)。今後も高齢者人口は2020年まで急速に増加し、2050年には35.7％に達し、国民の約3分の1が高齢者と・・・

2006年06月01日(木) 平成17年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成17年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・

2006年05月30日(火) 2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》

2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 調査・統計

日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・

2006年05月29日(月) レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》

レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 調査・統計

社会保険診療報酬支払基金が5月29日に公表したレセプト電算処理システムの普及率をまとめた資料。平成17年度末時点で、医科の全レセプトに対する電子レセプトの割合は14.6％となっている。病院では25.6％、診療所では9.3％。平成15年度末時点では5.6％、平成16年度末時点では9.8％となっており、年々普及率が高くなっていることがわかる(p2参照)。また、都道府県別では、富山が電子レセプトの割合が最も高く42.2％、続いて鳥・・・

2006年05月19日(金) 「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》

「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 調査・統計

日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321・・・

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