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2007年02月27日(火)
看護師養成３年課程の限界が浮き彫りに 看護協会調べ
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日本看護協会が2月27日に公表した、「2006年看護教育基礎調査」。この調査は、看護教育機関の実態把握を目的として、日本看護協会が2000年以来3年毎に実施している。今回の調査は、大学を含む全国の看護師養成3年課程の学校を対象として、看護教育に関する諸実態の経年的な把握の他に、教育体制および学内技術演習・臨地実習体制ならびに臨地実習における看護技術の水準について詳細な調査を実施した。調査結果によると、80項目の・・・
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2007年02月26日(月)
医政関係統計資料を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、（1）医療施設数（2）病院に関する統計（3）診療所に関する統計（4）患者に関する統計（5）医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9～p25参照)。また、患者受療率（人口10万対）(p30参照)や医師数&・・・
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2007年02月21日(水)
2年ぶりの自然増、婚姻も増加 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年12月分）。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6885人となり、2年ぶりの自然増。婚姻数についても、前年度より1万7850組増加し、74万8017組となっている(p2参照)。その他、平成18年度の都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている(p4参照)。
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2007年02月21日(水)
褥瘡ハイリスク患者ケア加算の新設でＷＯＣ認定看護師増加
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日本看護協会が2月21日に公表した、WOC看護認定看護師の活動促進に関する実態調査の速報。この調査は、同協会に登録している創傷・オストミー・失禁（WOC）看護認定看護師441人の人材活用状況について、当該看護師の所属する320施設の看護部長を対象に行われた(p1参照)。WOC看護認定看護師教育課程を修了した者は、平成18年診療報酬改定で新設された「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」の算定要件の一つである「専従の褥瘡管理者・・・
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2007年02月21日(水)
国保・資格証明書被交付者の受診率は著しく低い
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- 国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査（2／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年02月20日(火)
赤字病院が7割超 病院運営実態分析調査
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全日本公私病院連盟と日本病院会が2月20日に公表した、平成18年の病院運営実態分析調査結果の概要。これは、毎年6月に実施されている共同調査で、病院運営の実態を把握して病院の運営管理改善、診療報酬体系改善のための資料を得ることを目的としている。調査対象は両団体に加盟する3406病院で、今回は1172病院から回答を得ている(p3参照)。調査によると、平成18年6月の1ヶ月分の総費用と総収益の差額により黒字・赤字状況を・・・
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2007年02月19日(月)
医師の過酷な労働実態が明らかに 医労連調査中間報告
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- 「医師の労働実態調査」中間報告（2／19）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年02月14日(水)
日医が感染性廃棄物等に関して独自調査結果を公表
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日本医師会がまとめた、感染性廃棄物等に関するアンケート調査報告書。この調査は、感染性廃棄物や在宅医療廃棄物などの適正な処理を推進するために実施したもの。調査は742の各医師会と廃棄物担当役員等、および医療機関を対象に行われた(p6参照)。感染性廃棄物等に関する認識度を聞いた質問では、環境省が出した「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の内容を半数以上の53.6％が知らないと答えている・・・
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2007年02月13日(火)
有料老人ホームの入居者、文書で契約内容の説明を受けた者は約半数
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厚生労働省が2月13日に公表した平成17年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。平成17年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万4612施設で、前年に比べて4514施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3810施設増で最も高い伸びを・・・
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2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
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厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
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日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター（以下、センター）への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年02月08日(木)
病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い
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厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・
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2007年02月06日(火)
医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では（1）医療費の構造(p10～p14参照)（2）医療費の要素分解(p15～p22参照)（3）アメリカの医療費の将来見通し(p29～p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・
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2007年01月31日(水)
国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」 日医調査
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日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・
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2007年01月29日(月)
平成19年春の花粉総飛散量等の予測を一部訂正 環境省
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環境省が1月29日に公表した「平成19年春の花粉総飛散量等の予測（確定版）」の訂正のお知らせ。このお知らせは、1月24日に公表した今春の花粉総飛散量等の予測の内容を一部訂正するもの。訂正箇所は、青森県のデータの一部で、正誤表が掲載されている(p1参照)。
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2007年01月26日(金)
周産期医療の実態調査を開始 厚労省
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厚生労働省が1月26日付けで各都道府県母子保健主管長宛てに出した、「周産期医療に係る実態調査について」と題する通知。厚労省は、今後の周産期医療対策の参考にするとして、周産期医療ネットワーク等の各都道府県の実態把握調査を実施する。調査は、調査票に記入する方式で、平成19年2月9日までに提出するよう協力を求めている(p1参照)。また、別紙として、（1）周産期医療ネットワ－クに関する実態調査票・・・
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2007年01月26日(金)
平均初婚年齢、夫29.8歳、妻28.0歳 人口動態統計特殊報告
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厚生労働省が1月26日に公表した「婚姻に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）。この統計は、毎年公表している人口動態統計をもとに、わが国において発生した日本人の婚姻の動向について時系列・多面的な分析を行い、人口動態統計特殊報告としてとりまとめたもの。婚姻件数の年次推移では、近年は増減を繰り返し、平成12、13年に増加したものの、14年以降は減少している(p3参照)。また、夫・妻の平均初婚年齢をみると・・・
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2007年01月26日(金)
仮定人口試算では2055年に人口1億人を維持 厚労省特別部会
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厚生労働省が1月26日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、人口構造の変化をめぐる各論点について議論が行われ、現時点での国民の希望値を反映した仮定人口試算の結果が提示された。これによると、国民の結婚や出産に関する希望が実現した場合、2055年の日本の総人口は概ね1億人前後が維持されるという結果となっている(p20参照)。厚労省は、「仮定人口試算はあくまでも国民の希望を反・・・
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2007年01月24日(水)
19年春の花粉飛散量、平年並みか平年の20％程度
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環境省が1月24日に公表した「平成19年春の花粉総飛散量等の予測（確定版）について」のお知らせ。平成19年春の花粉総飛散量は、地域により平年並から平年の20％程度になると予測され、スギの開花及び飛散開始は例年並かやや遅れるとしている。また、平年より飛散量が少なかった平成18年春と比較すると、北海道、東北北部、関東北部、北陸等の県では多くなる一方、その他の地域では同程度か、やや少なくなるところが多いと予測して・・・
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2007年01月24日(水)
知的障害児（者）が9万人増 知的障害児（者）基礎調査
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厚生労働省が1月24日に公表した、平成17年度の知的障害児（者）基礎調査結果の要旨。調査結果によると、平成17年11月1日現在、知的障害児（者）は41万9000人と推計されており、平成12年に行われた前回調査と比較すると、8万9800人増加している。障害の程度別にみると、「最重度」「重度」が39.3％、「中度」「軽度」が48.8％となっている(p1参照)。このうち、診断・判定を受けた機関を尋ねたところ、「児童相談所」が38.5％・・・
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2007年01月19日(金)
非婚化・晩婚化の進行により合計特殊出生率低下 人口推計
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厚生労働省が1月19日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」について報告が行われた(p3～p63参照)。今回の推計は平成17年国勢調査結果に基づき、2055年までの日本の人口を推計している。2005年の合計特殊出世率の仮定は1.26で、非婚化・晩婚化の進行により、合計特殊出生率は、前回推計の仮定より低下している(p4参照)。また、これまでの・・・
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2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
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2007年01月12日(金)
国民医療費などの推計結果を公表 日本総合研究所
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株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・
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2007年01月12日(金)
療養病床は連続減少、無床診療所は増加 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月12日に平成18年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ718床減の35万197床となり、8ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より407床増加し91万949床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8939施設、このうち療養病床を持つ病院は4238施設で、先月より16施設減少した。一般診療所数は9万8774施設で、前月より164施設増加している。このうち・・・
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2007年01月10日(水)
医師会病院の患者窓口未収金率を公表 日医調べ
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日本医師会が1月10日に公表した、平成17年度末時点の医師会病院の患者窓口未収金に関する資料。医師会病院1施設当たりの年間医業収益は平均23億8175万6千円で、そのうち患者未収金残高は平均1939万円であった。医業収益に対する未収金残高率は、0.8％となっている(p1参照)。
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