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    2024年07月10日(水)

    ［社会福祉］ 妊産婦の自殺、22－23年の2年間に118人

    第187回記者懇談会 妊産婦メンタルヘルスケアの推進に向けて 妊産婦の命を支えるために（7／10）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 いのち支える自殺対策推進センター 　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
    　妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022－23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した<doc15762page11>。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題」が多く、特に妊娠中でその傾向が顕著だった。　この分析は、同センターが日本産婦人科医会の協力を得て警察庁の自・・・

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    2023年07月12日(水)

    ［診療報酬］ ハイリスク妊産婦連携指導料、算定伸び悩み　産婦人科医会

    日本産婦人科医会 記者懇談会（7／12）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
    　日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。　ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村など・・・

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    2023年05月10日(水)

    ［医療提供体制］ 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」　産婦人科医会

    日本産婦人科医会 記者懇談会（5／10）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
    　日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。　メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・

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    2023年04月12日(水)

    ［診療報酬］ 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先　産婦人科医会

    日本産婦人科医会 記者懇談会（4／12）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
    　日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。　正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・

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    2021年08月14日(土)

    ［医療提供体制］ 妊婦のコロナワクチン接種、時期を問わず勧める　関係学会

    新型コロナウイルス（メッセンジャーRNAワクチンについて（第2報）（8／14）《日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会》
    発信元：日本産科婦人科学会 日本産婦人科医会 日本産婦人科感染症学会 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　日本産科婦人科学会などは14日、新型コロナウイルスワクチンについて時期を問わず妊婦の接種を勧めるとする新たな提言を公表した。感染が全国的に広がっていることや、アメリカ疾病対策センター（CDC）が妊婦への接種を強く推奨していることを踏まえた見解で、最新の知見に基づき従来の考え方を見直した(p1参照)。　提言をまとめたのは、同学会と日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科医会。3団体は、特に妊娠後期に新型コ・・・

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    2015年01月06日(火)

    ［健康］ 女性の健康週間セミナー　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会

    「女性の健康週間」プレスセミナーのご案内（1／6）《日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会》
    発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 保健・健康
    　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、「女性の健康週間」プレスセミナーを、1月16日に開催する。「女性の健康週間」は、3月1日～8日の8日間。「遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）を知る」、「代理懐胎を考える」、「子宮頸がん予防ワクチン─正しい理解と普及のために─」などの講演がある。会場は、ステーションコンファレンス東京602A+B（東京都千代田区丸の内1-7-12）。定員48名（申込先着順）(p1参照)。・・・

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    2014年07月28日(月)

    注目の記事 ［医療安全］ 報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望

    医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書（7／28）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》
    発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会 　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制
    　日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は7月28日に、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者・西澤氏（全日病会長）に宛てて、「医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書」を提示した。報告の対象となる「死産」の条件について具体的に要望している(p1参照)。　この研究は、厚生労働科学研究費補助金によるもので、7月16日に初会合が開催された。医療介護総合確保推進法には、医・・・

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    2014年04月02日(水)

    注目の記事 ［診療報酬］ 産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望

    田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました！！（4／2）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》
    発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会 　　カテゴリ： 診療報酬
    　日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会は4月2日に、「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　平成26年度診療報酬改定では、K898【帝王切開術】の点数が次のように引下げられた。（1）緊急帝王切開：2万2160点→2万140点（2）選択帝王切開：2万2160点→2万140点（3）前置胎盤を合併する場合、または32週未満の早産の場合：2万4520点→2万164・・・

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    2014年01月08日(水)

    注目の記事 ［医療安全］ 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析

    偶発事例報告事業「平成24年の事例解析結果」（1／8）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。　この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。　報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・

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    2013年12月26日(木)

    ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

    子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》
    発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
    　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

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    2013年09月10日(火)

    注目の記事 ［産科医療］ 産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を　　産婦人科医会

    産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》
    発信元：日本産婦人科医会ほか 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
    　日本産婦人科医会は9月10日に、日本医師会ほか8団体と共同で「産科医療補償制度の対象拡大に関する要望」を田村厚生労働大臣に提出した。　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止情報提供などを行うもの。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設された。　・・・

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    2013年06月24日(月)

    ［立入検査］ 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知

    医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて（6／24）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
    　医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
    　ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・

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    2013年06月24日(月)

    ［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示

    子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について～被接種者等の不安への対応と副反応への対処～（6／24）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
    　産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
    　平成25年6月1・・・

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    2013年03月09日(土)

    ［検査］ 「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の共同声明を発表

    「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明（3／9）《日本医師会》
    発信元：日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会 　　カテゴリ： 医学・薬学
    　日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会は3月9日に、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」について共同声明を発表した。
    　これまで、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」については、日本産科婦人科学会に設置された検討委員会をはじめ、日本医師会や日本医学会でも議論が行われていた。
    　これらの議論を踏まえ、平成24年12月15日に、日本産科婦人科学会は当該検査の指針案を提示・・・

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    2008年09月10日(水)

    約75％の病院・診療所が産科医療補償制度に加入　　日本産婦人科医会

    都道府県別 産科医療補償制度 加入状況（9／8）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　日本産婦人科医会が9月10日に発表した、産科医療補償制度の都道府県別加入状況の一覧。
    　一覧によると、病院・診療所2869施設のうち、平成20年9月8日現在では2161施設（75.3％）が加入している。このうち、県内の全医療機関が加入しているのは、栃木県と福井県の2県。その他の都道府県で加入率が最も高いのは、長野県で95.8％、次いで岩手県が95.3％となっている。
    　逆に、加入率が最も低いのは千葉県で54.0％、次いで埼玉県の・・・

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    2007年12月12日(水)

    妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク

    未受診妊婦問題は、現代の医療格差社会の縮図（12／12）《日本産婦人科医会広報委員》
    発信元：日本産婦人科医会 広報委員 　　カテゴリ： 調査・統計
    　日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12～p13参照)。
    　調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・

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    2007年10月06日(土)

    注目の記事 産婦人科勤務医の1ヶ月の当直回数は平均6回以上　　日本産婦人科医会勤務医部

    周産期医療の現状と産婦人科勤務医就労状況（10／6）《日本産婦人科医会勤務医部》
    発信元：日本産婦人科医会勤務医部 　　カテゴリ： 調査・統計
    　日本産婦人科医会勤務医部が10月6日に、周産期医療の現状と産婦人科勤務医の就労状況を公表した。
    　資料は、（1）周産期医療の現状（2）産婦人科医師、施設数の推移（3）産婦人科勤務医就労状況―の3項目から構成されており、産婦人科勤務医の厳しい就労状況が浮き彫りになった(p1～p12参照)。
    　産婦人科勤務医の1ヶ月あたりの当直回数をみると、平成12年の調査では平均5回未満であったのが、平成18年の調査では平均6回以上・・・

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    2007年04月27日(金)

    会員に助産所の嘱託医として協力を求める　日本産婦人科医会

    助産所との嘱託医契約・合意についてのお願い（4／27）《日本産婦人科医会》
    発信元：日本産婦人科医会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    日本産婦人科医会はこのほど会員に向け、助産所と嘱託医で交わす「嘱託医契約書・合意書モデル案」を提示した(p2～p3参照)。このモデル案は、本年3月30日に厚労省医政局長より、「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携について」という通知が発出されたのを受け、病院や診療所の医師、看護師等はもとより、助産所の助産師も安心して分娩を担当することができるようにと作成されたもの。会員には、助産所の嘱託・・・

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