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2008年07月31日(木)
職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加 社会経済生産性本部調査
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- 『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果（7／31）《社会経済生産性本部》
- 発信元：財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織（38.8％）だった(p1参照)。
調査結果によると、（1）半数近くの自治・・・
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2008年07月31日(木)
3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
死因別死亡確率は、0歳・・・
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2008年07月31日(木)
65歳以上人口は毎年増加、町村部で4人に1人 住民基本台帳に基づく人口
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総務省は7月31日に、平成20年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」をまとめ、公表した。
資料によると、全国の人口は1億2706万6178人で、3年ぶりに増加している。老年人口（65歳以上）の割合は、21.57％となっており、調査開始以、来毎年増加している。また、町村部での全人口に占める老年人口の割合は、過去最高の25.10％（昨年は24.58％）で、初めて4分の1を超えたとしている(p2参照)。
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2008年07月28日(月)
国立大学法人の医療職員、給与水準を公表 文科省
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文部科学省は7月28日に、平成19年度における「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」を公表した。これは、86の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人における役員の報酬や職人の給与水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめたもの。
平成19年度の医療職員（病院看護師）の給与水準は、497万9000円で、対国家公務員指数は96.3となっており、前年度と比較して若干の減少がみられた(p1～p3参照)。
資料には、・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月22日(火)
年金は横ばい、医療・介護福祉は増加 経済財政白書
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政府は7月22日に平成20年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。報告書には、「リスクに立ち向かう日本経済」という副題が付けられている。
報告書によると、高齢化の進展に伴い、現行制度の下では、社会保障給付の増加は避けられない、国民所得比でみると、年金は横ばいだが医療や介護を含む福祉が増加していくと見込んでいる。また、国際的にみると、我が国の社会保障給付及び負担の水準はそれほど高くないが、高・・・
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2008年07月22日(火)
有床診療所、病院のいずれの病床類型も減少傾向 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月22日に平成20年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1403床減って34万1070床となった。一般病床は、前月より798床減少し91万263床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8815施設、このうち療養病床を持つ病院は4096施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万9459施設で、前月より全体で4施設減少しており、そのうち無床診療所は67施設・・・
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2008年07月17日(木)
平均在院日数、すべての病床類型で前月より減少 病院報告
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厚生労働省は7月17日、平成20年2月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4万2354人増の136万1567人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、106人減の9万4573人であった。一方、外来患者数は、前月比が11万4131人増の147万2610人となっている。
病院総数の月末病床利用率は0.2ポイント減の83.5％、一般病床は0.5ポイント減の78.7％だった。また、平均在院日数は、病院全体では前月比・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月15日(火)
救急外来に自殺企図患者がいた医療機関は約3割にあたる60箇所 東京都調査
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東京都は7月15日に、救急医療機関における自殺企画患者等に関する調査結果を公表した。
この調査は、自殺予防に向けた取組を推進するうえで、自殺者の10倍以上にのぼるともいわれる自殺企図・未遂者の実態やフォロー体制等を把握し、施策に反映させるために行われた(p1参照)。調査対象は、都内の救急告示医療機関の338施設で、回答率は60.9％(p12参照)。
調査結果によると、救急外来患者のなかに自殺企図患者が・・・
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2008年07月11日(金)
特定健診の認知度、国民の3割程度 日本リサーチセンター
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- 「健康意識およびメタボ検診の認知状況」についての全国世論調査（日本リサーチセンター）
- 発信元：日本リサーチセンター カテゴリ： 調査・統計
調査は、2008年6月に全国の15～79歳の男女を対象として1200人に対して実施された。
自分の健康について気になっている点（複数回答）としては、全体では「体脂肪」34％、「コレステロール」32％、「血圧」30％、「中性脂肪」27％、「おなかの調子」22％が上位5項目となっている・・・
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2008年07月11日(金)
都道府県、政令指定都市、金融庁、厚労省、一体で自殺対策に向けて検討開始
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内閣府が7月11日に開催した、全国自殺対策主管課長等会議の初会合で配布された資料。この日は、(1)都道府県・政令指定都市における自殺対策および自死遺族支援の取組状況に関する調査(p7～p146参照)（2）自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会(p147～p175参照)―の報告書が提示された。
また、かかりつけ医うつ病対策向上研修事業(p176～p180参照)の質疑応答集(p181参照)が掲載されており、「受講の・・・
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2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月08日(火)
平成19年度市町村国保の医療費、19兆497億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月8日に、医療費（市町村国保）の推移を公表した。
資料によると、平成19年度の市町村国保（一般・退職・老人）の医療費は、合計で19兆497億円（対前年比3.7％増）であることが明らかになった。その内訳は、一般が6兆3459億円、退職が3兆5476億円、老人が9兆1561億円となっている(p2参照)。
また、年間平均被保険者数をみると、一般2781万人（対前年比2.1％減）、退職888万人（同比5.8％増）、老・・・
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2008年07月03日(木)
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
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政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(p3参照)。
報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨が・・・
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2008年07月02日(水)
日医が2008年度改定の影響を分析 緊急レセプト調査報告速報値
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、2008年4月改定における緊急レセプト調査報告（4～5月速報値）を公表した。
調査報告によると、診療所の夜間・早朝等加算の届出比率（4月分レセプト提出時にのみ回答）は、届出ありの比率は45％だった。現在届出なしで、今後届出予定ありというところは2.3％であり、今後届出が拡大する動きは見られなかった。また後期高齢者診療料の届出ありの比率は微増であり、急速には拡大していなかっ・・・
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2008年07月02日(水)
8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
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日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)。
今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・
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2008年07月01日(火)
看護職が働き続けられる職場づくりを分析 日看協報告書
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日本看護協会は7月1日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、6月末までに全国6700の会員病院や各都道府県ナースセンター等に発送したことを公表した(p1参照)。
報告書は（1）ワーキンググループの開催（2）多様な勤務形態を導入し看護職の定着が促進している施設等へのヒアリング（3）ワーク・ライフ・バランス調査（医療施設版）施設調査―などにつ・・・
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2008年06月24日(火)
人口動態の変化と財政・社会保障のあり方に関する報告書を取りまとめ
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財務省は6月24日に、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書をとりまとめ、発表した。
この研究会では、平成19年10月から5回にわたり、わが国における人口動態の変化と、経済、財政制度、公的年金、医療保険等の社会保障制度の問題点や政策対応について議論・検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）将来推計人口が描くこれからの日本（2）公的年金による世代内再分配効果（3）・・・
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2008年06月20日(金)
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
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厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)。
結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1～p4参照)。
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2008年06月20日(金)
1件当たり点数前年比、入院7.1％増、外来0.7％減 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は平成19年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、入院における1件当たり点数は3万9672.9点で、前年に比べて2643.3点(7.1％)増加・・・
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2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
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厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
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2008年06月19日(木)
研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果 厚労省調査
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厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果（研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム）が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名（臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名）だった。
大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・
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2008年06月19日(木)
平成19年中の自殺者は3万3093人、7割が男性 警察庁
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警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。
平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9％を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6％を占め、次いで「50歳代」が21.3％となっている。
自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。
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