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2024年09月19日(木)
［医療提供体制］ ランサムウェア被害「医療・福祉」7件、今年上期
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警察庁によると、国内の企業や団体などから身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害報告が2024年1－6月に計114件あり、業種別で見ると「医療・福祉」は7件だった<doc16969page41>。 全体の被害報告は前年の同じ時期よりも11件多く、依然として高い水準で推移している。流出した情報は「ダークウェブ」上のリークサイトに掲載されていた<doc16969page5>。 このような被害が増加する背景には、・・・
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2024年07月04日(木)
［高齢者］ 23年の認知症による行方不明者、過去最多の1.9万人超 警察庁発表
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警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した<doc15642page8>。 警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性は8,442人（同44.3％）で、男性の方が多い傾向が続いている<doc15642page8>。 23年に・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁
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医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバ・・・
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2023年04月06日(木)
［医療提供体制］ サイバー被害の報告窓口統一化を 警察庁・検討会
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警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を・・・
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2022年09月15日(木)
［医療提供体制］ 1－6月のランサムウェア被害、医療・福祉分野は9件 警察庁
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医療機関などを標的にしたサイバー攻撃の被害が後を絶たない。警察庁によると、国内の企業や団体などでの身代金要求型コンピュータウイルス「ランサムウェア」の被害の報告が1－6月に計114件あった<doc4897page4>。このうち9件が医療・福祉分野からの報告で、2022年上半期で既に前年の件数を2件上回っている<doc4897page22><doc4898page27>。 国内でのランサムウェア被害の報告は、20年下半期から右肩上がり・・・
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2022年03月01日(火)
［医療提供体制］ サイバー攻撃のリスクは高まっている 関係省庁が注意喚起
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- サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（3／1）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 経済産業省 金融庁 総務省 国土交通省 警察庁 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター カテゴリ： 医療提供体制
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2019年06月20日(木)
［高齢者］ 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表
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2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年（2018年）における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2％を占める結果となった(p5参照)(p8～p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・
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2018年06月14日(木)
［認知症］ 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7％ 警察庁
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警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者（疑いを含む）は1万5,863人（構成比18.7％）で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・
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2018年06月07日(木)
［認知症］ 認知症での免許取消し・停止は1,892人 道交法改正で警察庁
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75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。 改正道交法では、75歳以上の高齢運転者について、従来は免許更新時のみだった認知機能検査を、一定の違反行為があった場合にも受けることが義務づけら・・・
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2018年02月15日(木)
［認知症］ 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ
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2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中（2017年中）の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」で、明らかになった。 それによると、2017年に高齢運転者が引き起こした死亡事故は418件（前年459件）、全死亡事故に占める構成比は12.9％（同1・・・
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2017年11月02日(木)
［認知症］ 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁
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警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。 改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。2017年3・・・
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2017年06月15日(木)
［認知症］ 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2％ 警察庁
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警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者（疑いを含む）は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1～p7参照)。 平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人（構成比64.4％）、女性は3万186人（35.6％）だった。また、10歳代が1万7,118人・・・
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2017年03月12日(日)
［認知症］ 免許更新時に認知症の疑い、医師受診を義務化 3月12日から
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3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。 具体的には、75歳以上の運転・・・
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2012年04月04日(水)
［調査・統計］ 24年3月までの自殺者数は6931人、大都市に集中 警察庁
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警察庁は4月4日に、平成24年の月別の自殺者数（3月末の速報値）を公表した。
平成24年3月末までの自殺者の総数は6931人（男4879人、女2052人）。これを都道府県別に見てみると、自殺者が多かったのは、東京653人、大阪440人、神奈川418人の順で、大都市に自殺者が集中しているのがうかがえる。一方、自殺者が少なかったのは、鳥取32人、島根36人、香川44人という結果であった。
資料は、都道府県別自殺者数を1月～3月の各月・・・
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2010年06月04日(金)
［臓器移植］ 運転免許証の裏面に、臓器提供意思を記載 警察庁
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警察庁が6月4日に発出した、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関する資料。これは、ICカード免許証の全国導入の完了と、改正臓器移植法の施行に伴い、道交法施行規則で定められた運転免許証の様式を変更するなど、所要の改正を行うもの(p1参照)。
運転免許証に臓器提供意思の有無を記載することができるように、裏面に必要な文言が設けられる。また、臓器提供の意思表示のため、運転免許証裏面の備・・・
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2009年03月26日(木)
緊急自動車の指定、在宅ホスピスの緊急往診時を追加 国家公安委員会告示案
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警察庁は3月26日に「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案を公表した。この告示案は、道路交通法施行令の一部を改正する政令により、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、在宅ホスピスにおける医師の緊急往診に使用する自動車が追加されたことに伴うもの。
告示案の内容としては「国家公安委員会が定める基準」として、重度の・・・
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2009年02月13日(金)
重度の居宅療養患者、疼痛緩和には自動車による緊急往診が可能に 意見募集
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- 「重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準案」に対する意見の募集について（2／13）《警察庁》
- 発信元：警察庁 交通局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、「医療機関が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するためにしようする自動車」が追・・・
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2008年06月19日(木)
平成19年中の自殺者は3万3093人、7割が男性 警察庁
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警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。
平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9％を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6％を占め、次いで「50歳代」が21.3％となっている。
自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。
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