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2006年11月21日(火)

都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表

障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果について(11/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定(区市町村審・・・

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2006年11月21日(火)

結婚や出産に関する希望が叶った場合の人口推計、検討開始

人口構造の変化に関する特別部会(第1回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月21日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」の初会合で配布された資料。厚労省は、現在進行している少子化について、必ずしも国民の結婚や出生に関する希望を反映したものではなく、何らかの障壁により結婚、出生に関する選択が阻害された結果生じているのではないかと考えている。同特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口構造の将来像の試算について検討するとともに、我が・・・

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2006年11月20日(月)

看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠  三菱総研調査研究

特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》
発信元:株式会社三菱総合研究所   カテゴリ: 調査・統計
株式会社三菱総合研究所がとりまとめた、特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組みに関する調査研究の報告書。この調査研究は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業補助金を受けて行われたもの。報告書では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における看取りの現状と制度改正についてまとめられており(p5~p21参照)、5つの特養における取り組み事例が紹介されている(p22~p94参照)。まとめとしては、「看取り・・・

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2006年11月18日(土)

リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず  日本リハ医学会調査

平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》
発信元:日本リハビリテーション医学会   カテゴリ: 調査・統計
日本リハビリテーション医学会が11月18日に公表した「平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査」の結果報告書。この調査は、平成18年度の診療報酬改定を受けて、リハビリテーション医療領域の報酬体系にも大幅な変更がもたらされたとして、現状を把握し、今後のあるべき診療報酬体系について検討するために、学会員を対象に実施された。それによると、4つの疾患別リハ科が新設されたことに関しては、「妥当である」8%、「妥・・・

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2006年11月16日(木)

自治体立病院の再編成・統合に関するPFI事業の調査研究報告書を公表  三井物産戦略研究所

自治体立病院の再編成・統合に関し、PFI事業を推進するための調査研究報告書《三井物産戦略研究所》
発信元:株式会社三井物産戦略研究所   カテゴリ: 調査・統計
株式会社三井物産戦略研究所が公表した「自治体立病院の再編成・統合に関し、PFI事業を推進するための調査研究報告書」。この調査・研究は、自治体立病院の再編成・統廃合に際し、効果的にPFI手法を適用する可能性や課題を検証し、実務上の考え方や手順を検討することを目的としている(p8参照)。資料では、(1)自治体立病院の現状と再編成・統合へのニーズ(p10~p33参照)(2)自治体立病院の再編成・統合に関する基本的・・・

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2006年11月16日(木)

病院療養病床の平均患者数、改定時に約6000人の減少

病院報告(平成18年4月分概数)(11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日(前月比プラス0.2日)、療養病床では164.0日(同マイナス3.5日)となって・・・

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2006年11月14日(火)

少子高齢化さらに顕著に  平成17年国勢調査

社会保障審議会 人口部会(第9回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13.7%で、65歳以上人口は20.1%であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5.3%あるのに・・・

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2006年11月13日(月)

注目の記事 全国の病院の3割が赤字、東京では6割超  全日病調査

平成18年度 病院経営調査報告(概要)(11/13)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 調査・統計
全日本病院協会が11月13日に公表した、平成18年度病院経営調査の結果報告書。全日病は、会員病院に対して平成5年より定期的に5月の病院収支状況を調査しており、今回は平成18年5月の経営状況について226病院から回答を得ている。結果によると、全国の赤字病院の割合は3割程度となっていて、特に東京の収支率悪化が著しく、6割を超える病院が赤字になっていることが明らかになった(p8参照)。全日病は、この結果から「診療報酬・・・

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2006年11月08日(水)

療養病床6ヶ月連続減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成18年8月末概数)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・

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2006年11月01日(水)

新規エイズ患者数・新規HIV感染者数ともに過去2位  エイズ動向委員会

エイズ動向委員会(第107回 11/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月1日に公表した「エイズ動向委員会報道発表資料」。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに会合を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成18年7月3日から10月1日間の発生動向について概要をとりまとめている。それによると、新規エイズ患者報告数は107件で、前回の調査を上回り、過去2位となった。また、新規HIV感染者数は233件で、過去最高となった前回の調査よ・・・

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2006年10月31日(火)

都道府県に対し医師、歯科医師、薬剤師の届出状況の調査を依頼  厚労省通知

平成18年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事宛に送付した「平成18年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について」と題する通知。医師、歯科医師、薬剤師の届出については、昭和57年以降、2年ごとに12月31日現在で行うことが義務づけられており、都道府県知事に対して届出および調査の協力を求めている(p1参照)。通知では、調査の概要(p2参照)や、医師・歯科医師・薬剤師の各届出票と記入上の注意事項が掲載されて・・・

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2006年10月27日(金)

平成16年度の社会保障給付費、対前年度比1.6%増

平成16年度 社会保障給付費 《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
10月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「平成16年度社会保障給付費」。平成16年度の社会保障給付費は85兆6469億円(対前年度伸び率1.6%増)。対国民所得費は23.72%で、国民1人当たりの社会保障給付費は67万800円、1世帯当たりでは182万6900円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31.7%、「年金」は53.1%、「介護対策」は6.6%で、「医療」は前年度比2.0%増、「介護対策」は9.3%増となって・・・

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2006年10月27日(金)

半数以上の女性が乳がん検診の経験なし  意識調査結果 

「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」調査結果《三菱総合研究所》
発信元:株式会社三菱総合研究所   カテゴリ: 調査・統計
株式会社三菱総合研究所が10月27日に公表した「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」の調査結果。この調査は、平成18年9月21日から28日の間、インターネット検索サービス「goo」を利用する一般女性を対象に実施され、2万2030人から有効回答を得た。それによると、8割以上の女性が乳がんに関心を示す一方、「日本人女性の30人に1人以上が乳がんにかかる」ことや「30~64歳の女性のがん患者の死亡原因のトップである」といっ・・・

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2006年10月26日(木)

注目の記事 平成17年度の医療費、対前年度比3.1%増

医療機関医療費の最近の動向(平成18年3月号)(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率(対前年度比)は、病院全体で2.3%、診療所で2.5%の伸びだったことが明らかになった。歯科では1.1%、薬局は8.8%、訪問看護ステーションは14.3%の伸びとなっている。医療費全体では3.1%増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2.7%、診療所で1.6%となっている(p3参照)・・・

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2006年10月24日(火)

日医の生涯教育制度、申告率が過去最高の74.2%に  日医17年度度調査

平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要(10/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が10月24日にまとめた「平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要」。それによると、日医会員の生涯教育制度の申告率は前年度を0.1ポイント上回る74.2%となっており、過去最高を更新している(p1参照)。また、申告率を医療機関別にみると、「診療所」が0.7ポイント増の80.8%、「病院他」が0.5%減の65.5%となっている(p1参照)。その他、申告率の推移グラフ(p2参照)や都道府県別の「平成17年度生・・・

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2006年10月21日(土)

今年1月から8月の自然増加数は1万1264人  人口動態統計速報

人口動態統計速報(平成18年8月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が10月21日に公表した「人口動態統計速報」(平成18年8月分)。今年1月から8月の出生数は74万3579人、死亡数は73万2315人で、自然増加数が1万1264人となっている(p2参照)。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から8月間の死亡数が最も多いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県の順となっている。出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県、徳島県の順となっ・・・

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2006年10月20日(金)

注目の記事 特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人

平成17年度 保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く8万5453人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万1351人となっている(p10参照)。また、薬局数は平成17年度末現在で5万1233か所となっており、前年度に比べ633か所、1.3%増加している。人口10万対薬局数は40.1で、これを都道・・・

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2006年10月19日(木)

注目の記事 在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル  保団連調べ

在宅療養支援診療所 アンケート結果について(10/19)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
全国保険医団体連合会が10月19日が公表した、在宅療養支援診療所のアンケート結果の概要。このアンケートは在宅療養支援診療所に関するもので、2006年9月に実施され、10月1日までに321件の回答があった(p1参照)。アンケート結果から、在宅時医学総合管理料や往診料加算については、在宅療養支援診療所は比較的高い点数が算定できるが、在宅患者の「8割以上」で高い点数を算定している医療機関は3割と少なく、4割強の医療機関・・・

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2006年10月10日(火)

療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成18年7月末概数)(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・

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2006年10月06日(金)

特養、ケアハウスの施設数・定員数が増加  厚労省発表

平成17年度 社会福祉行政業務報告結果の概況(福祉行政報告例)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が10月6日に公表した平成17年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果では、(1)生活保護関係(2)身体障害者福祉関係(3)知的障害者福祉関係(4)婦人保護関係(5)老人福祉関係(6)児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。老人福祉関係では、平成17年度末時点の特別養護老人ホームは5587施設で、前年度末時点から194施設(3.6%)増加している。また、軽費老人ホーム(・・・

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2006年09月30日(土)

注目の記事 日本病院会、医療制度改革と療養病床に関する調査結果を公表

18年度 医療体制変革の緊急アンケート報告(9/30)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
日本病院会が9月30日に開催した同会の民間病院部会で公表した「18年度医療体制変革の緊急アンケート報告」。この調査は、医療制度改革と療養病床に関して、平成18年7月の実績をもとに調査を行ったもの。医療制度改革については、666病院から回答が得られた。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみると、約60%の病院で減収となっており、そのうち54%が給与費増となっていることが明らかになった。夜勤72時間以内をクリア・・・

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2006年09月29日(金)

少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表 厚労省人口部会

社会保障審議会 人口部会(第8回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査(デルファイ調査)」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、(1)少子化の見通しに関する有識者調査結果(デルファイ調査の概要)(p4~p27参照)(2)日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)(p29~p67参照)(3)晩婚化に伴う不妊治療の問題点(宮・・・

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2006年09月28日(木)

結核罹患率、欧米諸国の4倍以上 平成17年結核動向調査

平成17年 結核発生動向調査年報集計結果(概況)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した平成17年結核発生動向調査年報集計結果の概況。この年報は、平成17年1月1日~12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめている。平成17年の新登録患者数は2万8319人で、罹患率とともに6年連続で減少している。しかし、20歳代と30歳代については、結核罹患率が前の年に比べて、それぞれ0.1ポイントの微増となっている。また、大都市部の結核罹患率の格差はやや縮小したものの、国・・・

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2006年09月22日(金)

結婚を先のばしする意識は継続 結婚と出産に関する全国調査

出生動向基本調査 「結婚と出産に関する全国調査(独身者調査の結果概要)」(第13回)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査(独身者調査)」の結果概要。この調査は、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、平成17年6月1日現在の事実について調査している。調査結果によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、近年微減の傾向にあったが、前回調査(2002年)以降下げ止まりが見られ、男女とも9割程度で推移している(p2参照)。しかし、結・・・

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2006年09月22日(金)

注目の記事 介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査

平成17年度 介護給付費実態調査結果の概況(9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・

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