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2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
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厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
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2008年10月06日(月)
市町村が受け付けた高齢者虐待相談・通報件数が増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月6日に平成19年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表した。この調査は、平成19年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得るために行われている(p2参照)。
調査結果によると、平成19年度、全国の1816市町村（特別区を含む）・・・
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2008年10月06日(月)
有床診療所、「必要である」という回答が86.6％ 保団連調べ
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- 有床診療所に関するアンケート（結果）（10／6）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査では、有床診療所の必要性について尋ねたところ、「必要である」という回答が86.6％だった(p1参照)。また、医師数については、「1人を原則とした方がよい」と回答したのは33.0％で、「できれば複数化に努力すべきである」とい・・・
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2008年10月01日(水)
医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に 日医調べ
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日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の把握をするため、平成20年4月に実施された(p3参照)。
調査結果によると、平成20年度の入学者数は、准看護師課程1万102人、2年課程4461人、3年課程2587人、助産師課程99人となっている(p4参照)。
各課・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月30日(火)
地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表 総務省
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総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)。
報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・
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2008年09月30日(火)
平成20年4月～6月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第14回報告書（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、シリンジポンプ等の流量設定の桁間違い、薬剤のアレルギーの情報伝達、人工呼吸の回路の接続外れ・誤接続などに関連した事例が報告・・・
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2008年09月29日(月)
一般病院の産婦人科勤務医、在院時間の長さ顕著に 産科婦人科学会調べ
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日本産科婦人科学会は9月29日に、産婦人科勤務医・在院時間調査の第1回中間集計結果について報告と解説を公表した。同学会は、産婦人科勤務医の勤務実態を客観的に検証するため、「在院時間」および「オンコール時間」の実態を各医師について1ヵ月間調査を実施した。2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータを収集している。
今回の集計では、一般病院の常勤医163・・・
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2008年09月26日(金)
特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加 平成19年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など13分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成19年度末現在の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数は9108施設で、前年度比193施設（2.2％）増となっ・・・
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2008年09月26日(金)
がん告知、「治る見込みがあってもなくても、知りたい」は72.1％
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- 「余命が限られた場合、どのような医療を受け、どのような最期を過ごしたいか」（9／26）《日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団》
- 発信元：日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団 カテゴリ： 調査・統計
この資料は、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が（株）第一生命経済研究所に委託して調査した結果のレポートの要約。
調査結果から、がん告知の希望については・・・
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2008年09月24日(水)
結核患者、未だ2万5000人以上発生 結核登録者情報調査年報
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厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成19年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p3参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万5311人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.8（対前年比0.8減）だった。結核罹患率は20を下まわったが、未だ2万5000人以上の患者の発生がある。
また・・・
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2008年09月18日(木)
3次救急病院、退院先の確保が課題 日本慢性期医療協会調べ
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日本慢性期医療協会（日本療養病床協会）は9月18日に、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケートの集計結果を公表した。調査は、平成20年8月に全国に202ある3次救急指定病院を対象に行われ、74病院から回答が得られた。
調査結果によると、一般病床の平均在院日数は15.3日で、退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1％だった。
日本慢性期医療協会は、退院先の確保ができれば入院日数を・・・
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2008年09月18日(木)
病院のベッド数、いずれの病床類型も減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月18日に平成20年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ429床減って34万771床となった。一般病床も、前月より210床減り91万380床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8807施設、このうち療養病床を持つ病院は4084施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9581施設で、前月より全体で52施設増加しており、そのうち無床診療所は85施設増加・・・
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2008年09月17日(水)
長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感なし 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、国民医療費の伸びの真相について見解を示した。
平成20年8月28日、厚生労働省から、平成18年度の国民医療費を発表し、「高齢化の進展で前年度比1.3％増、医療の高度化を含む自然増で1.8％増だったものの、マイナス3.16％の改訂によって結果的に0.004％減となった」と説明したことに対し、「長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感のないことであった」と指摘している。・・・
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2008年09月12日(金)
本年度中に百歳になる高齢者は1万9768人、百歳以上は3万6276人
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厚生労働省は9月12日に、百歳高齢者表彰の詳細を明らかにした。
平成20年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）は、1万9768人（前年度比1990人増）で、本年の百歳以上の高齢者数は、3万6276人（同比3981人増）、となっている(p1参照)。
資料には、都道府県別の平成20年度祝状及び記念品贈呈対象者数(p3参照)や男女別百歳以上高齢者数の年次推移(p5参照)、男女国内最高齢の状況・・・
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2008年09月12日(金)
1日平均患者数、月末病床利用率、どちらも減少傾向 厚労省病院報告
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厚生労働省は9月12日、平成20年3月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万7552人減の134万4015人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、536人減の9万4037人であった。また外来患者数も、前月比が3万2334人減の144万276人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は2.9ポイント減の80.6％、一般病床は4.5ポイント減の74.2％となっており、すべての病床類型で減少していた・・・
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2008年09月12日(金)
緩和ケア、意欲高まる一方で、知識・技術の自己評価は低い結果 日医調査
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日本医師会は9月12日に、がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査の報告書を公表した。日医では、がん対策基本法の施行後に設置したがん対策推進委員会で、この調査を実施し結果を取りまとめた(p3参照)。
調査結果によると、現在がんの診療を行っている医師の多くが継続して緩和医療に関わりたい意欲を持っている一方、現在がんの診療を行っていない医師の3割～5割が緩和医療に関わる意向を有していると考えられ・・・
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2008年09月11日(木)
国立大学の附属病院、16病院が実質赤字状態に 文科省
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文部科学省は9月11日に国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表の概要を公表した。国立大学法人等の財務状況の傾向・特色等では、16附属病院が実質赤字状態にあることが明らかになった(p4参照)。
附属病院においては、平均在院日数の短縮、化学療法の充実等による外来患者の増加等による大幅な増収及び医薬品や診療材料等の在庫管理を徹底するなどの診療経費の節減等経営努力により、附属病院全体としては、業務損益ベー・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の赤字組合は4割強、厳しい状況を懸念 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
項目は（1）適用状況等（2）保険料、保険給付費、拠出金等の状況（3）経常収支の状況（4）準備金等の状況（5）今後の見通し等―となっている(p1～p4参照)。
このうち、経常収支の状況については、平成19年度は健保組合全体で・・・
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2008年09月09日(火)
平成19年国民生活基礎調査、傷病による通院は男女とも「高血圧症」が1位
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厚生労働省が9月9日に公表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」。平成19年6月7日現在の総世帯数は4802万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1502万3000世帯（全世帯の31.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1198万5000世帯（同25.0％）、「夫婦のみの世帯」が1063万8000世帯（同22.1％）の順となっている(p5参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平・・・
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2008年09月05日(金)
後期高齢者の1人当たり医療費、7万350円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月5日に平成20年4月の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。実数でみると、国保の医療費は8787億円、後期高齢者の医療費は9202億円となっており、合計で1兆7989億円にのぼることが明らかになった(p1参照)。
1人当たり医療費をみると、国保が2万1864円であるのに対し、後期高齢者は7万350円となっている。
資料では、資料別や都道府県別での医療費を示している(p2～p6参照)。
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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20～24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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