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2020年10月30日(金)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月06日(火)
［看護］ 看護必要度に関するＱ＆Ａを公表 日看協
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日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関するＱ＆Ａを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1～p2参照)。 厚・・・
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2020年09月23日(水)
［看護］ 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協
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日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所・・・
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2020年09月02日(水)
［看護］ コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協
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日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステー・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）や京都大学医学部附属病院（京都市）などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
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2020年07月08日(水)
［看護］ 診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。 福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・
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2020年06月22日(月)
［看護］ 看護師養成所の臨地実習時期、後ろ倒しなど検討を 厚労省事務連絡
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厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習（実践活動の場における実習）の取り扱いに関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1～p2参照)。 ・・・
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2020年05月22日(金)
［看護］ 看護職約700人が復職 新型コロナ対策で日看協
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日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。 政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉・・・
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2020年05月18日(月)
［看護］ 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協
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日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・
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2020年05月07日(木)
［看護］ 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協
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日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・
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2020年04月20日(月)
［看護］ 看護職対象の新型コロナ総合相談窓口を開設 日看協
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日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師などが相談に対応する(p1参照)。 日看協はウェブサイトで、▽感染管理▽働き方▽メンタルヘルス▽その他－の4区分に分けてメール相談窓口を開設した。・・・
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2020年04月17日(金)
［看護］ 教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（協力依頼）（4／17付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 教育機関 新型コロナウイルス
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2020年04月17日(金)
［看護］ 看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 看護 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月15日(水)
［看護］ 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。 要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・
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2020年04月03日(金)
［看護］ 看護師等養成所1校が4月1日に開校 厚労省
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厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。詳細は下記の通り(p1参照)。●看護師養成所（2年課程全日制）新設：▽広島市医師会看護専門学校（広島県）・・・
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2020年04月01日(水)
［看護］ 新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。 日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・
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2020年03月27日(金)
［看護］ 看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加 厚労省
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- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（3／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療制度改革
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2020年03月19日(木)
［看護］ 20年国試合格者は看護師5万8,514人、保健師7,537人、助産師2,093人
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厚生労働省は19日、2020年2月に実施した第109回看護師国家試験、第106回保健師国家試験、第103回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万5,569人（うち、新卒者5万9,320人）が受験し、5万8,514人（5万6,174人）が合格。合格率は89.2％（94.7％）だった。 保健師は、受験者数8,233人（7,318人）に対し、合格者数は7,537人（7,050人）で、合格率91.5％（96.3％）。助産師は、受験者数2,105人（2,098人）に対し、合格者数・・・
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2020年03月02日(月)
［看護］ 看護師の特定行為研修機関、57施設を新規に指定 厚労省
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厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、57施設を新規に指定したと発表した(p1参照)。これによって指定研修機関は計191施設となった(p17参照)。 今回の研修機関の指定などは、2月5日から13日にかけて持ち回りで開催された医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」での審議の結果を踏まえた措置。57施設は同26日付で指定され、このうち、28施設が「領域別・・・
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2020年02月26日(水)
［診療報酬］ 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協
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日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・
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2020年02月14日(金)
［看護］ 看護師養成3年課程、5単位増の102単位に 厚労省・文科省が省令案
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厚生労働省と文部科学省は14日、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案を公表した。看護師学校養成所（3年課程）については、総単位数を現行の97単位から5単位増の102単位とする(p2参照)。 看護師学校養成所の3年課程の教育内容の区分については、「専門分野I」「専門分野II」「統合分野」の区分をまとめて「専門分野」とする。現行は4単位の「在宅看護論」は名称を「地域・在宅看護学」に改め、2・・・
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2019年11月18日(月)
［看護］ 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
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日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」（2.91倍）の求職者数は3年ぶりに増加した(p1～p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院（20－199床）」・・・
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2019年10月21日(月)
［看護］ 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」
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厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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