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2021年08月17日(火)
［看護］ 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省
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厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設・・・
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2021年07月28日(水)
［看護］ 潜在看護職のコロナワクチン接種、3万円の就業準備金の支給を延長
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- 中央ナースセンター事業（新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種人材確保業務）の期間延長について（7／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 新型コロナウイルス
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2021年07月16日(金)
［看護］ 退院支援指導加算、長時間・複数回訪問で増額を 日看協などが要望
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日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加算」（1回6,000円）について、長時間や複数回、複数の人数で訪問すれば増額することなどを求めている(p3参照)。 要望書は、日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステ・・・
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2021年06月08日(火)
［看護］ 初の特定認定看護師922人を登録 日看協
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日本看護協会（日看協）は8日、特定行為に係る看護師の研修（特定行為研修）を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師（特定認定看護師）として登録したと発表した(p1参照)。7月1日までホームページで氏名を公表する。2019年度の認定看護師制度の改正に伴うもので、初めての移行となる。 特定認定看護師への移行は、ある特定の認定看護分野において熟練した看護技術と知識を有する者として、・・・
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2021年06月04日(金)
［看護］ 看護職のコロナワクチン接種で就業準備金、1回限り3万円 日看協
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日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(p1参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン接種研修を受講し、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職に、就業支援のための就業準備金として一人1回限りで3万円が給付されるなどとしている。 給付の概要については、（1）都道府県ナースセ・・・
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2021年04月15日(木)
［看護］ 医療的ケア児への支援で看護師配置を要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」（2019年3月20日付通知）に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。・・・
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2021年04月07日(水)
［看護］ 交代制勤務での健康確保へ指針づくりを厚労省に要望 日看協
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日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(p1参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時間夜勤の回避といった盛り込むべき項目も提示(p3参照)。1回当たりの夜勤の長さを13時間以内とすべきだと指摘している。 このほか、日看協が項目に挙げているのは、▽夜勤の回数（3交代制勤務で月8回以内・・・
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2021年03月29日(月)
［看護］ 看護師国試などの出題基準、体系や項目を見直し 23年試験から適用
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厚生労働省は29日、看護師などの国家試験（国試）に関する出題基準の体系や項目の見直しなどを盛り込んだ報告書案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の部会に提示し、おおむね了承された。2023年の国試からの見直しの適用を求めている(p7参照)。案を修正した上で、報告書を近く公表する。 案では、看護師や保健師、助産師の国試について「これまでの出題内容は概ね妥当」と指摘(p3参照)。合格基準も、経年的な・・・
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2021年03月26日(金)
［看護］ 20年国家試験合格者 保健師7,387人、助産師2,100人 厚労省発表
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厚生労働省は26日、2021年2月に実施した第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験の結果を公表した。 保健師は、受験者数7,834人（新卒者7,281人）に対し、合格者数は7,387人（7,094人）で、合格率94.3％（97.4％）。助産師は、受験者数2,108人（2,097人）に対し、合格者数2,100人（2,091人）、合格率99.6％（99.7％）だった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・
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2021年03月26日(金)
［看護］ 看護師国家試験の合格率、3年ぶり90％超 厚労省発表
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- 第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験及び第110回看護師国家試験の合格発表、第110回看護師国家試験における経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します（3／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
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2021年03月02日(火)
［看護］ 看護職の法的責任、講演動画を公開 日看協が研修会
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日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。 「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新・・・
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2021年03月02日(火)
［看護］ 看護師向け特定行為の研修機関を50カ所追加、計272施設に 厚労省
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厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。 今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた・・・
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2021年02月17日(水)
［看護］ 19年度看護職求人倍率、訪看STが3.10倍で施設種別最高 日看協
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日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。 施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が3.10倍で最も高く、次いで「病院（20－199床）」が1.99倍、「病院（200－499床・・・
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2021年01月27日(水)
［看護］ 保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。 IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・
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2021年01月15日(金)
［看護］ 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
- 発信元：日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会 カテゴリ： 看護 新型コロナウイルス
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2021年01月14日(木)
［看護］ 看護師などの業務従事者届の期限、3月末まで延長 厚労省
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厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。 保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師・・・
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2020年12月22日(火)
［看護］ 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で 日看協調査
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日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2・・・
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2020年10月30日(金)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月06日(火)
［看護］ 看護必要度に関するＱ＆Ａを公表 日看協
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日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関するＱ＆Ａを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1～p2参照)。 厚・・・
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2020年09月23日(水)
［看護］ 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協
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日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所・・・
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2020年09月02日(水)
［看護］ コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協
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日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステー・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）や京都大学医学部附属病院（京都市）などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
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2020年07月08日(水)
［看護］ 診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。 福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・
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2020年06月22日(月)
［看護］ 看護師養成所の臨地実習時期、後ろ倒しなど検討を 厚労省事務連絡
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厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習（実践活動の場における実習）の取り扱いに関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1～p2参照)。 ・・・
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