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2023年03月31日(金)
［看護］ 新卒看護職員の離職率が初の10％超え 日看協調べ
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2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。 調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。 21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6％で、前・・・
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2023年03月30日(木)
［医療改革］ 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・
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2023年03月24日(金)
［看護］ 看護師の国家試験、合格率90.8％ 厚労省が発表
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- 第109回保健師国家試験、第106回助産師国家試験及び第112回看護師国家試験の合格発表、第112回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します（3／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
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2023年03月23日(木)
［看護］ 処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」 日看協要望
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日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。 日看協は、同評価料の対象と・・・
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2023年03月20日(月)
［医療提供体制］ 臨時医療施設への看護師派遣5月7日で終了へ 5類移行で
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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則として順次閉鎖されることになったのを踏まえた対応<doc8485page3>。 厚労省はまた、新型コロナワクチンの大規模接種会場や集・・・
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2023年03月13日(月)
［看護］ 介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望 日看協
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仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・
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2023年03月06日(月)
［医療改革］ 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員
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政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。 枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・
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2023年03月02日(木)
［看護］ 特定行為の研修機関に22施設を指定 厚労省
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厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構 東京都立墨東病院、国立病院機構 大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け<doc8070page1>。・・・
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2023年02月21日(火)
［看護］ EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長 政府が閣議決定
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政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の・・・
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2023年02月17日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示
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医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－・・・
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2023年02月13日(月)
［医療改革］ 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・
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2022年12月28日(水)
［医療改革］ 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省
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厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ 看護処遇改善、級別標準職務表の改正踏まえ検討を 厚労省通知
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厚生労働省は9日、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に関する通知を出した。看護師に係る国家公務員俸給表である「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表の見直し内容を踏まえて検討するよう、医療機関に促している<doc6638page1>。 看護師の処遇改善を巡っては、11月18日に「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布された<doc6638page1>。これにより、管理的な立場にある看護・・・
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2022年12月05日(月)
［医療提供体制］ 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・
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2022年11月18日(金)
［看護］ 級別標準職務表の改正、画期的で高く評価 日看協が見解
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国家公務員の「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待するとしている<doc6201page1>。 見直しの内容は、▽副看護師長を新たに3級とし、従来は3級だった看護師長の基本的な位置付け・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
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看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
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看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護
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2022年09月02日(金)
［看護］ 看護師向けの特定行為研修の実施機関、19施設を追加で指定 厚労省
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厚生労働省は2日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として19施設を追加で指定したと発表した<doc4561page1>。研修機関は計338施設に増加した。 今回、追加で指定された19施設のうち9施設が、何らかの「領域別パッケージ研修」の認定を受けた<doc4561page1>。 厚労省はまた、既に指定している35施設について特定行為区分の変更申請を承認。このうち、10施設の領域別パッケージ研修も認定した・・・
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2022年08月22日(月)
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針
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医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・
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2022年07月25日(月)
［看護］ ナース・プラクティショナー制度の創設を要望 日看協など3団体
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- 厚生労働大臣へ要望書提出（7／25）《日本看護協会ほか》
- 発信元：日本看護協会 日本看護系大学協議会 日本NP教育大学院協議会 カテゴリ： 看護
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2022年07月20日(水)
［診療報酬］ 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応で議論 中医協分科会
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看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種類の方式を設定したシミュレーションを前回（6月10日）の分科会に提示した。これを踏まえた議論では、各病院にとっての必要額と点数対応による収・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月14日(火)
［医療提供体制］ 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表
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厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・
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2022年06月10日(金)
［診療報酬］ 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
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看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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