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2009年09月28日(月)
［国保］ 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
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厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969（市町村国保1804、国保組合165）、被保険者数は5072万4000人（市町村4688万1000人、組合384万3000人）となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)。
また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・
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2009年09月17日(木)
［新内閣］ 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
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健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・
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2009年09月10日(木)
［先進医療］ 小児がんへのFDG-PET検査が適 ７月受付分
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厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入および施設基準の見直しに係る検討方法についても議論された。
資料によると、7月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査（神経芽腫、軟部肉腫、胚細胞性腫瘍、腎芽腫に限る）が、・・・
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2009年09月07日(月)
［出産育児一時金］ 医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表
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厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。
Q&Aでは、（1）出産育児一時金制度とは何か（2）今般の制度見直しの趣旨は何か（3）出産育児一時金等の引き上げは、なぜ4万円なのか―などといった、全般に関する内容についてまず概説している(p8～p10参照)。
その上で、直接支払制度について、被保険者等、医療機関等、支払機関、保険者のコーナーに分類し、質問と回答・・・
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2009年09月01日(火)
［難病等］ 公費助成のある医療に関する請求方法示す 東京都
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東京都はこのほど、公費助成のある医療に関して、医療機関向けの請求方法を発表した。これは、難病（重症筋無力症など）や特殊医療（先天性血液凝固因子欠乏症など）、心身障害者医療といった公的な助成がある医療について、医療機関が費用請求する場合に、どの様式で請求するかなどを具体的に示したもの(p2～p3参照)。
たとえば、人工透析を必要とする腎不全では、都内の医療機関では併用レセプトで請求するが、都外の医・・・
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2009年09月01日(火)
［指導・検査］ 平成20年度の返還額は医療・介護あわせて8億円超 東京都
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東京都は9月1日に、平成20年度の指導検査報告書を公表した。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している3606事業所で、指導検査による返還額は、医療保険・介護保険の合計で8億7000万円にのぼる(p1参照)。
保険医療機関・医科への指導状況を見てみると、（1）カルテに必要事項が記載されていない（2）レセプトとカルテで傷病名が一致していない（3）薬事法承認事項が遵守されていない（4）誤請求―な・・・
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2009年08月31日(月)
［健康保険］ 平成20年4月の組合健保医療費は3186億円
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厚生労働省は8月31日に、平成20年4月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況（被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など）を月単位で公表するもの。
資料によると、組合健保における平成20年4月の医療費は、入院が739億円、入院外が1384億円、調剤が562億円などとなっており、合計で3186億円となっている(p1参照)。
資料には、（1）前年同期との比・・・
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2009年08月31日(月)
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
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厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
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2009年08月28日(金)
［国保］ 広域化に向けた貸付の償還規定を緩和 厚労省
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厚生労働省が8月28日に、都道府県知事に宛てて出した、「国民健康保険広域化等支援基金事業の実施についての一部改正」に関する通知。国保財政が逼迫する中で、財政基盤強化方策の一つとして広域化があげられる。本事業は、都道府県が広域化等を支援する基金を設ける際に補助金を出すもの。
通知では、制度改正を市町村に周知するとともに、条例・規則改正の参考にするよう求めている。主な改正点は、貸付金の償還を、貸付の翌・・・
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2009年08月28日(金)
［高齢者医療］ 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金・・・
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2009年08月19日(水)
リアルタイムPCR使用ウイルス感染症等の診断が「適」 先進医療6月受付分
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厚生労働省が8月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年6月受付分の先進医療の科学的評価及び7月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入等及び施設基準の見直しに係る検討方法について議論された。
資料によると、6月受付の先進医療の新規届出は6件で、このうち単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症に係る「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」・・・
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2009年08月18日(火)
長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75％
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厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。
全国の平均収納率は、普通徴収（年金からの天引き以外の納付書や口座振替による納付）のみで96.95％、普通徴収と特別徴収（年金からの天引き）の合算で98.75％となっている(p1参照)。
また、広域連合における全国の平均保険料額・・・
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2009年08月17日(月)
出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集
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厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・
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2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
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厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
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2009年07月23日(木)
国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示 高度医療評価会議
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厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について（案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
評価の観点案に関しては、（1）国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件（2）高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・
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2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
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厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
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2009年07月13日(月)
市町村の保健事業への取組の現状をヒアリング 国保保健事業懇談会
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厚生労働省が7月13日に開催した、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域における国保被保険者の健康を守る保健事業のあり方について、市町村における保健事業の取組の現状に関するヒアリングや、国保における地域保健活動と今後の展開についての議論等が行われた。
資料では、宮城県涌谷町における地域包括医療・ケアへの取り組み(p8～p15参照)、北九州市国保の保健・・・
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2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
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厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
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2009年07月01日(水)
医療機関の未収金問題、生活困窮の国保被保険者に対する対応を取りまとめ
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厚生労働省が7月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応」を示したもの。
医療機関の未収金は、平成20年7月に取りまとめられた「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」で、「生活困窮」と「悪質滞納」が主要な発生原因である、と指摘されている。そのため、今回、同報告書の指摘等を踏まえ、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応を取り・・・
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2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
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2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度、詳細が明らかに 厚労省通知
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厚生労働省が5月29日付けで、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いに関するもの。
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(p14～p17参照)により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について4万円引き上げることとされたため、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を定め、平成21年10月1日より実施するとしている。資料には・・・
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2009年05月22日(金)
退職者医療制度の適正な収納額算定のための特例措置について、意見募集
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厚生労働省は5月22日に、健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令（仮称）案について意見募集を開始した。今回は、国民健康保険における退職者医療制度の適正な保険料収納額の比較を行うための交付金算定に当たり、平成20年度及び平成21年度に設ける特例措置についての意見を募集する。資料には改正内容が明記されている(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年6月20日まで(p1参照)。
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2009年05月21日(木)
長寿医療制度における年金からの特別徴収件数は約640万件 4月15日支給分
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厚生労働省は5月21日に、4月15日支給分の長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数等を公表した。年金からの特別徴収については、今年度から口座振替との選択制が実施されている。
資料によると、4月15日支給分の特別徴収件数は長寿医療制度が640万585件、国民健康保険が155万5419件となっている。また、口座振替への切替により特別徴収を中止した件数は、長寿医療制度で22万8724件、国民健康保険で9万3052件となって・・・
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月13日(水)
患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。
日医では、分析の結果、被保険者・患者の経済状態はいちじるしく悪化しており、受診抑制が起きているのではないか、としている(p2参照)(p5～p7参照)。その上で、医療へのアクセスのハードルを下げるため、患者一部負担割合の引き下げを提案する、とした・・・
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