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2010年03月10日(水)
［一時金］ 直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望 健保連
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健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。
健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出産育児一時金の支給額が12万円も引き上げられたことによる保険料負担への影響や、支給の仕組みが再三変更されたことによる現場の混乱が生じている、と指摘している(p1参照)。
また、直接支払制度のさらなる変更案が検討さ・・・
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2010年03月10日(水)
［医療保険］ 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年03月08日(月)
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・
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2010年03月03日(水)
［先進医療］ 22年度診療報酬改定における保険導入予定の技術等を報告
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厚生労働省が3月3日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定における保険導入予定の技術等が報告された。また、平成21年12月受付分の先進医療の科学的評価および平成22年2月受付分の届出状況が公表された。
資料では、平成22年度診療報酬改定における、（1）保険導入予定の技術等（報告）(p16～p24参照)（2）先進医療技術の施設基準の見直し(p25～p91参照)―などが整理され・・・
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2010年02月13日(土)
［意見募集］ 高額療養費等の算定基準額の引上げ凍結を延長 厚労省
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厚生労働省は2月13日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正内容は、（1）高額療養費算定基準額および高額介護合算療養費算定基準額の引上げを凍結する措置を、平成22年度も講じる（2）高額療養費の算定について、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除する―の大きく2点(p4参照)。
資料には、意見募集要領と改正政令案の概・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％
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全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月09日(火)
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月05日(金)
［国保］ 市町村国保の広域化や財政共同安定化事業支援などを説明 厚労省
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厚生労働省が2月5日に開催した、平成22年度の全国国民健康保険主管課（部）長会議で配付された資料。厚労省国民健康保険課長らが、全国の国保担当者に向けて平成22年度の国保施策等について説明を行うもの。
資料には、（1）市町村国保の広域化等推進策(p23～p29参照)（2）平成22年度国民健康保険助成費の概要(p75～p78参照)―などが整理されている。
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2010年01月29日(金)
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続
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厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により取り扱ってきたが、今般、特例措置実施要綱の一部を改正し、平成22年度についても軽減特例措置を継続することとなった。そのため通知では、管下の市町村及び国民健康保険組合・・・
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2010年01月29日(金)
［国保］ 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定
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厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・
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2010年01月27日(水)
［医療保険］ 平成22年度の保険料率、全国平均9.34％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の都道府県単位保険料率（案）が明らかになった。
協会けんぽの保険料については、全国一律の保険料率（8.2％）となっていたが、平成18年に健康保険法が改正され、都道府県毎の保険料率に移行している。今回提示された資料によると、平成22年度（平成22年3月分から）は、全国平均で9.34％となる見通し(p11参照)・・・
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2010年01月26日(火)
［高齢者医療］ 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入
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財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13％から・・・
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2010年01月14日(木)
［先進医療］ 先進医療の保険導入に係る一次評価結果 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年11月受付分の先進医療の科学的評価および平成21年12月受付分の届出状況が公表された。
資料によると、11月受付分の先進医療の新規届出は6件で、このうち腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
また、11月受付分の先進医療の新規共同実施・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
ま・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
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厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
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2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
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厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
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2010年01月04日(月)
［先進医療］ 122項目の先進医療について概要を整理 厚労省
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厚生労働省が1月4日に発表した、先進医療の各技術の概要。
第2項先進医療103種類、第3項先進医療19種類（未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療）について、（1）実施している医療機関（2）施設基準―が整理されている(p1～p158参照)。
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2009年12月25日(金)
［指導監査］ 平成20年度の返還額は約36億6000万円
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厚生労働省は12月25日に、平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況の概況を発表した。平成20年度に返還を求めた額は約36億6000万円（指導による返還が約25億2000万円、監査による返還が約11億4000万円）、保険医療機関の指定取消は33件、保険医の指定取消は41人となっている(p1参照)。
返還額は前年度に比べて約18億9000万円減少しているが、この要因について厚労省は「監査件数や指定取消件数が減少・・・
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2009年12月25日(金)
［国保］ 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す
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厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
資料では、（1）高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し（2）保険者支援制度の継続―が示されている(p1～p2参照)。このほか、国・・・
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2009年12月24日(木)
［高齢者医療］ 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に
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厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。
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2009年12月16日(水)
［保険者証］ 中学生以下の子ども、3.2％が短期被保険者証未達
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厚生労働省は12月16日に、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果を公表した。
平成21年9月時点の資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもは3万6511人で、うち短期被保険者証の未達枚数は1161枚（3.2％の未達）となっている。一方、資格証明書交付世帯に属する高校生等の子どもは1万647人(p2～p3参照)。また資料では、茨城県・水戸市における短期被保険・・・
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2009年12月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき 健保連
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健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。
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2009年12月10日(木)
［先進医療］ 先進医療としての適否、評価用紙の見直しを検討
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厚生労働省が12月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年10月受付分の先進医療の科学的評価および11月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、10月受付分の先進医療の新規届出は5件で、このうち動脈管開存症に対する胸腔鏡（内視鏡）手術など3件が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p13参照)。
11月受付分の新・・・
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2009年12月09日(水)
［医療保険］ 4500億円の準備金残高赤字、複数年度で解消 協会けんぽ
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全国健康保険協会が12月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22～26年度の5年収支見通し（試算）について議論を行った。
資料では、平成21年度に見込まれる準備金残高の赤字（4500億円）について、平成22年度に係る収支見通しをベースに、平成23～26年度の収支見通しを、（1）被保険者数（2）総報酬額（3）保険給付費―の見通しを前提に試算し分析(p2～p41参照)。その上で、引上げ幅・・・
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