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2011年11月25日(金)
［材料価格］ 外国価格参照対象国へのオーストラリア追加を了承 材料部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、外国価格参照制度とイノベーション評価が議題となった。
外国価格参照制度とは、大雑把に言えば「医療材料の日本販売価格が外国での販売価格と大きく乖離しないようにする」制度である。
この点、厚労省は、（1）新規材料の価格参照対象国にオーストラリアを加える（2）再算定時の価格参照対象国にオーストラリアを加える（3）オ・・・
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2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切
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政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。
しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」などの「・・・
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2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張 民主党WT
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民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 次期改定、少しでもプラスになる方向で検討したい 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、11月17日に開催された社会保障審議会の医療部会で、「平成24年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示されたことから、次期改定の改定率について、大臣の意向を質問している。
小宮山厚労相は、「これまでの方針を踏襲するということなので、少しでもプラスになる方向でやりたいと思っています・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月16日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向けた新規技術の厚労省評価案、564件が評価必要
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厚生労働省が11月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論した。
診療報酬改定時には、点数設定の変更等にとどまらず、新たな医療技術も多く保険収載される。その際、新たな技術の効果や費用などを専門家が分析し、保険導入の可否を事前に判断する。その専門家の集まりが、医療技術評価分科会である。
この日は、23年2月・・・
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2011年11月16日(水)
［審査支払］ 電子レセプト請求、全体の89.2％ 支払基金
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- 平成23年10月受付分の電子レセプトの割合 件数で89.2％、機関数で69.5％（11／16）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.5％で、医科では82.2％、歯科では34.1％、調剤薬局では93.8％となった(p3参照)。
支払基金は引き続き電子レセプト請求のための基盤整備や・・・
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2011年11月16日(水)
［薬価］ 成分に後発品が出現した場合、特例引下げを配合剤薬価にも反映
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厚生労働省が11月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、（1）後発品の銘柄間格差是正（2）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（3）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（4）市場拡大再算定の見直し（5）配合剤の取扱い―といった幅広い内容について議論した。
（1）の後発品については、薬価についての銘柄間格差が問題視され(p13～p25参照)、中医協で「銘柄間のばらつき」是正・・・
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2011年11月16日(水)
［診療報酬］ 多発性硬化症再発予防薬のイムセラカプセルなど保険収載
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厚生労働省が11月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医薬品の薬価収載などについて議論した。
新薬の価格設定を具体的に行う中医協の下部組織である薬価算定組織から、保険収載が妥当として提出されたのは、（1）多発性硬化症の再発予防等に用いるイムセラカプセル0.5mg（田辺三菱製薬）、ジレニアカプセル0.5mg（ノバルティスファーマ）（2）抗ウイルス剤であるテラビック錠250mg（田辺三菱製薬）（3）・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 不採算地区の病院、小規模な個人診療所の経営は厳しい 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成23年6月実施―」の分析を公表した。
厚生労働省は、平成24年度診療報酬改定に向けて医療経済実態調査を行い、11月2日の中医協総会に報告した。本ワーキングペーパーはその調査結果を詳細に分析したものである。今回の調査では、平成22年度改定をはさんだ、2事業年度を比較するという新たな試みが行われている点が特・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月14日(月)
［DPC］ データ提出遅れた4病院で、12月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は11月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、10月22日が提出期限とされている平成23年9月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 医薬品の日本命名法変更により、医薬品の名称変更等を連絡
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厚生労働省は11月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、医薬品の日本命名法変更に伴って薬価基準収載品目の名称が変更されていること（内用薬129品目、注射薬103品目、外用薬37品目など）(p2～p15参照)、および、修治ブシ（トリカブトを精製した漢方薬）など内用薬3品目が別の医薬品に代替されるため平成24年4月1日以後、保険診療において使用できなくなること<・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない 健保連等
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等 カテゴリ： 診療報酬
6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・
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2011年11月10日(木)
［診療報酬］ 薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望 全日病等
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- 要望書（11／10）《全日本病院協会》
- 発信元：社団法人全日本病院協会 カテゴリ： 診療報酬
全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。
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2011年11月10日(木)
［審査支払］ 平成23年8月診療分は総計7142万件、8655億円 支払基金
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- 平成23年8月診療分の件数と金額が確定（11／10）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年8月診療分の確定件数は総計7142万件で、対前年同月比では、総計4.1％増、医療保険2.9％増、各法（生活保護法等）13.1％増となっている。また、確定金額は総計8655億円で、対前年同月比は総計5.2％増、医療保険4.7％増、各法（生活保護法等）7.1％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金・・・
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2011年11月09日(水)
［審査支払］ 国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ
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厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分（過誤分を含む）以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・
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2011年11月09日(水)
［診療報酬］ 入院収益ない小規模な個人診療所の経営は非常に厳しい 日医
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日本医師会は11月9日の定例記者会見で、「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－平成23年6月実施－」に関する見解を示した。
11月2日の中医協で、「第18回医療経済実態調査」結果が報告された。今回から、（1）連続した2年間の決算データ調査の追加（2）病院、一般診療所の抽出率の引上げ（3）青色申告診療所の記載の簡素化―の改良が行われた(p4～p6参照)。
日医は、調査方法について、「今回から、直近2事業・・・
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2011年11月09日(水)
［診療報酬］ 在宅での看取り拡充に向け在支診の連携等を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、在宅医療や後発医薬品の使用促進について議論を行った。また、現時点における医療技術の評価検討状況(p115～p133参照)が報告されている。
在宅医療の推進については、10月5日の中医協総会でも議論されている。
この日は、さらに考えを進めた、在宅療養支援診療所の将来像（イメージ）が厚労省から具体的に示された。
それによると、（1）複数・・・
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2011年11月07日(月)
［医薬品］ 期外収縮等へのプロプラノロール塩酸塩を特例保険収載
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厚生労働省は11月7日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、期外収縮（上室性、心室性）や発作性頻拍の予防に対するプロプラノロール塩酸塩の1成分2品目が同日から保険適用とされ・・・
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2011年11月07日(月)
［DPC］ 「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当
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厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。
DPCについては、1500近い病院を機能等で（1）大学病院本院（2）高診療密度病院（3）その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち（2）の高診療密度病院は、（a）医師密度・診療密度（b）一・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年11月02日(水)
［薬価］ 市場拡大再算定に、10倍超・100億円超のケースも追加
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、市場拡大再算定について議論を行った。
市場拡大再算定とは、当初の市場規模予測よりも、実際のマーケットが著しく大きな場合に、薬価を引き下げるという措置。
厚労省は（1）現行ルールに追加を行い、再算定となる対象品目を増加させる（2）市場拡大再算定類似品の範囲を狭める―という2つの提案を行っている。
（1）は、現行の「予測し・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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