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2009年12月02日(水)

注目の記事 [薬価] 平成22年度薬価制度改革に向けて、論点整理  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第59回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理が行われた。
 論点整理では、平成22年度薬価制度改革は、平成20年度改革と同様、特許の切れた新薬については、後発品への置き換えが着実に進むような薬価制度とし、新規収載医薬品及び既収載医薬品に係る現行の薬価算定方式を基本とする考えが示された。その上で、既収載医薬品・・・

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2009年12月01日(火)

[診療報酬] 改定目前のこの時期に、漢方薬を保険適用から除外するのは疑問

長妻大臣閣議後記者会見概要(12/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 広報室   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が12月1日に行った、閣議後記者会見の概要。
 長妻厚労相は、漢方薬を保険適用から除外するとしている事業仕分け結果について、「漢方薬は医師が処方するものと全く同じものが市販で手に入るのかどうか、医師が処方したものがすぐ手軽に薬局に行って同じ成分や、同じ効能が手軽に手に入るのかということについて疑問がある」としている。その上で、「患者の負担が増える話を短い間で、しかも、2年に1回の診療報・・・

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2009年11月30日(月)

注目の記事 [DPC] 基礎係数の唐突な提案に、委員も驚く  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第14回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会で配付された資料。この日は、新たな機能評価係数案と、調整係数の段階的廃止について議論が行われた。
 新たな機能評価係数は、(1)データ提出指数(2)効率性指数(3)複雑性指数(4)カバー率指数(5)救急医療指数(6)地域医療指数(7)チーム医療指数―の7つ。前回会合の議論をうけ、修正が加えられている(p4参照)
 また、調整係数の段階的・・・

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2009年11月27日(金)

[診療報酬] 配分見直しだけでは医療再生への財源不足  厚労省

「平成22年度予算編成上の主な個別論点(医療分野)」に対する見解について(11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月27日に、「平成22年度予算編成上の主な個別論点(医療分野)」に対する見解を発表した。野田財務副相や藤井財相は、来年度改定に向けて「診療報酬の配分見直しで対応すべき」とゼロ改定の方向を示している。これに対して厚労省は、医療再生のためには配分見直しだけでは財源が足らないとする旨の見解を表明したものである(p1参照)
 資料では、三党連立政権合意書(p2参照)や、平成20年度改定にお・・・

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2009年11月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] レセコン購入助成、病院は250万円、医科診療所は50万円

平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領(11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月27日に、平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領を公表した。本実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う助成事業。
 本事業の対象は、(1)レセ電が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセコンの購入、レセ電が・・・

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2009年11月27日(金)

[診療報酬] パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認

中央社会保険医療協議会 総会(第153回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
 資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3~p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療(高度医療)の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・

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2009年11月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第151回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
 特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6~p11参照)。また、・・・

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2009年11月26日(木)

[診療報酬] 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望

診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言(声明)(11/26)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 診療報酬
 全国医学部長病院長会議はこのほど、内閣総理大臣等に宛てて、診療報酬改定の基本方針に対する提言を行った。
 全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・

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2009年11月26日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを  京都府保険医協会

「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書~11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて~(11/26)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会は11月26日に、内閣総理大臣や厚生労働大臣等に宛てて、診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書を提出した。
 要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、(1)行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分(勤務医対策等)について見直しを行うと判断されこと(2)11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・

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2009年11月25日(水)

[請求事務] レセオンライン請求義務の免除等を定める通知  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に発出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等」に関する通知。
 厚労省はこれまで、レセプトオンライン請求の完全実施に向けて施策を推進してきたが、政権交代に伴い、一部の医療機関等についてオンライン請求義務を免除する省令改正を行った(p1~p2参照)。それを受けて、この通知では、改正内容を解説するとともに、細目について定めている&・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [請求事務] 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ

レセプトオンライン請求に関する省令改正等について(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
 平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 来年度改定の基本方針案を概ね了承  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第35回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
 この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4~p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
 このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・

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2009年11月25日(水)

[診療報酬] 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医

診療報酬改定にむけての日本医師会の見解(11/25)《日本医師会》

発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
 有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、(1)診療報酬を全体的に引上げるべき(2)入院基本料の逓減性を緩和すべき(3)自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討/介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき(4)・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す

中央社会保険医療協議会 総会(第152回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
 支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] さらなる後発品使用促進のため、加算について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第150回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
 歯科診療報酬については、(1)在宅歯科医療の推進(2)障害者歯科医療の充実(3)患者の視点に立った歯科医療(4)生活の質に配慮した歯科医療の充実(5)歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3~p11参照)。 
 調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・

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2009年11月20日(金)

[診療報酬] 来年度改定、ネットでせめてプラスにしたい  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 広報室   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が11月20日に行った、閣議後記者会見の概要。
 長妻厚労相は、19日に野田財務副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示したことに対し、「ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたい」と述べた(p2参照)
 また、「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」が強行・・・

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2009年11月20日(金)

注目の記事 [薬価] 特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第58回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論が行われた。
 資料には、日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題(p4~p10参照)が提示されている。それによると、薬価制度改革の必要性は、(1)ドラッグ・ラグの解消やアンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の開発促進(2)未承認薬・未承認適応問題へ・・・

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2009年11月20日(金)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第149回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
 後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・

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2009年11月19日(木)

注目の記事 [診療報酬] 来年度はゼロ改定とすべき  野田財務副相

野田財務副大臣記者会見の概要(11/19)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬
 野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
 野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・

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2009年11月19日(木)

注目の記事 [診療報酬] 新規・既存技術の保険導入可否を検討  医療技術評価部会

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成21年度 第1回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。分科会では、来年度の診療報酬改定にあわせ、各学会から申請された新規等の医療技術のうち、保険適用することが好ましいか否かを判定する。
 これまでに申請された731件をふるいにかけ(1次評価)、344件を2次評価することが決まっており、1月中旬~下旬に2次評価結果を中医協に報告する予定である(p5~p6参照)
 資料には、・・・

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2009年11月19日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第10回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
 資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として(1)救急、産科、小児、外科等の医療の再建(2)病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49~p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・

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2009年11月18日(水)

[診療報酬] 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを  日医

TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要―2008年4月~2009年3月期決算―(11/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要(2008年4月~2009年3月期決算)について発表した。
 資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9%、診療所で95.0%であり、5%程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、(1)患者の受療行動の変化(受診の減少)を踏まえた診療報酬の見直し(2)小児科の再生が重要課題(3・・・

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2009年11月18日(水)

注目の記事 [DPC] 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第13回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
 新たな機能評価係数は、(1)DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価(2)効率化に対する評価(3)複雑性指数による評価(4)診断群分類のカバー率による評価(5)救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・

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2009年11月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望

行政刷新会議の「事業仕分け」について(11/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
 行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、(1)レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助(2)診療報酬の配分(勤務医対策等)(3)後発品のある先発品などの薬価の見直し(4)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)(5)社会保障カー・・・

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2009年11月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第151回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
 意見陳述では、(1)社団法人日本歯科医師会(p12~p15参照)(2)健康保険組合連合会(p16~p31参照)(3)日本薬剤師会(p32~p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
 健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・

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