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2010年04月22日(木)
[DPC] 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「(記載が)必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班(診断群分類研究班)で・・・
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2010年04月16日(金)
[薬価基準] アフィニトール錠5mgなどを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアフィニトール錠5mgなど医薬品13品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8684品目、注射薬4014品目、外用薬2734品目、歯科用薬剤36品目の計1万5468品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収・・・
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2010年04月15日(木)
[診療報酬] 有床診の届出期限を4月26日まで延長 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
有床診療所入院基本料は平成22年度診療報酬改定で大幅に見直され、現に入院基本料を算定している医療機関でも新たな届出が必要となる。
厚労省では、届出期限を4月26日まで延長し、届出漏れを防ぎたい考えだ(p1参照)。
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2010年04月14日(水)
[診療報酬] 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について(その2)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1~p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では(1)介護サービス等の情報提供(2)ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・
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2010年04月13日(火)
[審査支払] レセプト電算化医療機関は医科で61.4%に 支払基金
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- 電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破(4/13)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3/4を超える状況(75.6%)となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
資料には、平成22年3月における電子レセプト・・・
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2010年04月12日(月)
[審査支払] 平成22年1月診療分は総計で6973万件、7898億円 支払基金
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- 平成22年1月診療分の件数と金額が確定(4/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成22年1月診療分の確定件数は、総計6973万件で、対前年同月比は総計2.1%減、医療保険5.2%減、各法(生活保護法等)31.3%増となっている。また確定金額は、総計7898億円で、対前年同月比は総計0.7%増、医療保険1.4%減、各法(生活保護法等)9.6%増だった。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで示・・・
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2010年04月09日(金)
[診療報酬] 先進医療の施設基準にかかる解釈通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(4/9付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
主な改正点は、(1)第2項先進医療を実施する保険医療機関の施設基準について、医師の経験年数・経験症例の規定を追加(2)検体検査にかかる技・・・
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2010年04月08日(木)
[審査支払] 生活保護等のレセプト電子データの提供開始 支払基金
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- 生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始します(4/8)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金は、レセプト電子データ提供事業として、希望する保険者に対してレセプト電子データを提供している。そこで、平成22年7月請求(5月診療)分から、「生活保護法」および「中国残留邦人等」の公費負担医療に係るレセプトについて、希望する都道府県等に電子データ提供を開始する、としている(p1参照)。
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2010年04月08日(木)
[審査支払] 審査支払機関の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月8日に開催した、「審査支払機関の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。
医療機関は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)に対し、患者の診療報酬明細書を提出することで医療費を得ているが、行政刷新会議や累次の規制改革関係会議において、審査支払機関の在り方について様々な指摘がある。そのため、この検討会では、審査支払機関の組織の見直しや効率化の・・・
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2010年04月07日(水)
[審査支払] レセプト電算化にあわせた事業指針を発表 支払基金
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- 社会保険診療報酬支払基金事業指針(平成22年度~24年度)(4/7)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2010年04月02日(金)
[審査支払] レセプト電子データ、CSV情報のみの提供を開始 支払基金
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- レセプト電子データの提供方法を22年4月から改善(4/2)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金はこれまで、電子レセプトはレセプト原本であるCSV情報に合わせ、有償の電子データ(画像データ、テキストデータ)をセットで提供していたが、平成22年4月からは、CSV情報のみの提供も開始する。これにより、電子レセプト分の電子データを必要としない保険者では、データ提供料が不要となり・・・
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2010年03月31日(水)
[診療報酬] 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介 厚労省
- 厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算(「総合入院体制加算」に名称変更)、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに(1)急性期看護補助体制加算(2)栄養サポートチーム加算(3)呼吸ケアチーム加算(4)小児入院医療管・・・
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2010年03月31日(水)
[診療報酬] 薬価算定ルールについて宿題出される 中医協・総会
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厚生労働省が3月31日に開催した、中医協総会で配付された資料。医薬品の薬価収載やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、先進医療専門家会議の報告等が行われた。
委員からは、薬価算定ルールに関し(1)配合剤の再算定(2)同一成分薬の適応拡大等(3)新薬開発に向けたインセンティブ―という3つの薬価算定ルールに関する宿題が出されている。たとえば(1)は、配合剤の成分に後発品が出現した場合には、特例引下げは行・・・
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2010年03月31日(水)
[診療報酬] 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第27回 3/31)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、(1)新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響(2)チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月30日(火)
[診療報酬] 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/30付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
主な改正点は、(1)「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・
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2010年03月30日(火)
[診療報酬] レセコン購入助成等、3回目は合計11億5200万円交付 支払基金
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- 「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る3回目の交付を決定(3/30)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
今回の交付決定件数は3072件、交付決定金額は11億5200万円。また、平成22年3月24日現在における申請受付件数は、2万4258件(病院302件、医科診療所1万6176件、歯科診療所4135件、調剤3645件)となっており、申請額の総額は87億6500万円で、補助予定額196億円に対する申請額割合は44.7%とな・・・
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2010年03月30日(火)
[診療報酬] 診療報酬改定、医療再生に繋げたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が3月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、4月1日からスタートする新しい診療報酬についてコメントしている。
長妻厚労相は、10年ぶりのプラス改定(ネット)について、「金額にすると5700億円、うち入院が4400億円プラスになっている」と述べ、病院の再診料の引上げや、診療所と病院の新たな連携を診療報酬で評価することを説明。その上で、「これで全て完璧だとは申し上げませんが、医療再生の第・・・
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2010年03月29日(月)
[診療報酬] 疑義解釈(1)を事務連絡、別棟マンションは別建物 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について(その1)事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1~p83参照)。
地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・
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2010年03月26日(金)
[審査支払] 22年4月診療分から、振込額明細データの提供開始 支払基金
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- オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に22年4月診療分(6月提供分)から振込額明細データの提供を開始(3/26)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
これは、医療機関や調剤薬局から寄せられた、「レセプト単位に見合う支払明細書がほしい」「患者ごとに保険請求した額に対して、いくら支払われたのかを簡単に知りたい」とい・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)」を公布した。
診療報酬点数表(「診療報酬の算定方法」に関する告示)の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者(市町村特別給付を行う場合)については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 平成22年4月からの先進医療は86件 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(告示)」を公布した。
これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1~p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可 厚労省
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] ピロリ菌感染診断の算定ルールを一部変更 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
除菌前の感染診断については、「『迅速ウレアーゼ試験』または『鏡検法』および『抗体測定』、『尿素呼気試験』または『糞便中抗原測定』を同時に実施した場合にあっては、主たる2つの所定点数を初回実施に限り算定できる」という規定を盛り込み、除菌後の感染診断について「『抗体測定』、『・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保医発0305第1号)における、入院料通則の『5.入院中の患者の他医療機関への受診』に(7)としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)。
また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(保医発0305第7号)及び「『診療報酬において加算等・・・
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2010年03月23日(火)
[診療報酬] 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。
事務連絡のポイントは次の2点。
(1)基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通知(3月5日に配信済)において、新たに届出る必要のある項目が列挙されているが、これは例示に過ぎないこと。たとえば、A301「特定集中治療室管理料」の小児加算などでは、地方厚生(支)局長への届出がなければ、加算を算定・・・
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