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2022年01月18日(火)
［診療報酬］ 22年度改定で対応の優先度が高い医療技術175件 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の分科会は18日、2022年度診療報酬改定で対応の優先度が高い医療技術として175件を採択した。このうち、新規の技術は77件で、既存は98件(p58参照)。全体では20年度改定と比べて89件減った。この日の審議結果は、19日の中医協・総会で了承された。 中医協の医療技術評価分科会で評価対象となった733件（新規284件、既存449件）のうち、175件を22年度改定で対応する優先度が高い技術とする。このうち・・・
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2022年01月14日(金)
［診療報酬］ 厚労相が22年度改定を諮問 21日まで「議論の整理」に意見募集
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後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。 診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申す・・・
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2022年01月14日(金)
［診療報酬］ 調剤料を二分、対物業務と対人業務の新点数に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会が14日にまとめた、これまでの「議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に二分することが盛り込まれた。調剤料で評価していた業務のうち、「薬剤調製や取り揃え監査」を対物業務の新たな点数とし、「処方内容の薬学的分析、調剤設計等」や「薬歴の管理等」を加えた新たな点数で対人業務を評価する(p62参照)。 調剤料の見直しに向けたこれまでの議論で・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理案を提示 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容(p90参照)。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の診療報酬改定では、急性期一般入院料1－6を届け出る許可病・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、急性期一般入院料1で4つの見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュレーションを提示した。支払側は、看護必要度Iで31.9％、看護必要度IIでも8.9％、合計では18.8％の医療機関が新たに基準未達となる最も厳しい案4を軸に検討することを主張した。一方、診療側は、コロナ禍で急性期医療体・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
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厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・
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2022年01月07日(金)
［診療報酬］ コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）（1／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年12月28日(火)
［診療報酬］ コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（12／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会
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2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・
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2021年12月24日(金)
［診療報酬］ 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象
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現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。 同診療料は、情報通信機器を用・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
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看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げる・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ 政府
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政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。 22年度政府予算案の編成を巡り、・・・
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2021年12月19日(日)
［診療報酬］ 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％ 政府方針
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2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 22年度の新DPC病院の診療実績算出方法を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等（対象医療機関等）に該当する前の診療実績データが存在しない病院への対応方針を決めた。基礎係数の算出に係る医療機関群の決定に用いる実績や、機能評価係数IIの診療実績に基づく指数について、その病院がデータを提出している期間で新型コロナの影響が最も少ないと考えられる月の診療・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達は10％超 厚労省
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厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除すると基準未達となる患者割合が、急性期一般入院料1では看護必要度Iで18.0％、IIでは11.7％になることを示した。また、他の項目を含めたシミュレーションを行い、その結果に基づき、具体的に施設基準見直しの議論を進める・・・
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2021年12月17日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。 厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療機関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最・・・
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2021年12月15日(水)
［診療報酬］ 体外受精・顕微授精などを22年度から保険適用化 中医協が了承
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厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイドラインを踏まえて設定することも案として示し、おおむね了承された(p33参照)。22年1月にも具体的な点数や要件を決める。診療側・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ 大病院の複数科再診、診療科単位で特別料金徴収可能に 厚労省
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厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、大病院の再診に係る選定療養のルールを見直す。同一の医療機関で複数科を受診している患者について、ある診療科の逆紹介が行われたにもかかわらず、その診療科で診察を受けた場合、別の傷病に関する診療科の逆紹介がなくても、一般病床200床以上の病院が特別料金を徴収できるようにする(p200参照)。10日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 現行の仕組・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ 中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ 地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を 支払側が主張
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ ECMO、二次性骨折予防、小児運動器疾患などの評価拡充へ
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厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、二次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難聴指導管理料の在り方、知的障害を有するてんかん疑い患者への遠隔連携診療の評価、遺伝学的検査の拡大と遺伝カウンセリング時の医療機関連携の評価、術後疼痛管理チームによる疼痛管理の評価を論点として提示し、各側が評・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省
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社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
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