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2021年07月14日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の結果検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10－11月ごろに結果を中医協に報告する予定。 調査は、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査▽かかりつけ薬剤師・薬・・・
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2021年07月14日(水)
［診療報酬］ 調剤基本料、支払側「薬局機能に応じて設定を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。 調・・・
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2021年07月14日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局に日医が「大変遺憾、問題点整理を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤（その1）」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて・・・
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2021年07月14日(水)
［診療報酬］ 診療側が公益委員に慎重な発言を要請 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、公益側の委員に対して診療側が慎重な発言を求める場面があった。調剤基本料の見直しを巡る発言が発端で、中医協の公益委員の役割を厚生労働省が今後、整理することになった。 2022年度の診療報酬改定に向けてこの日は調剤報酬の見直しに関する意見を出し合ったが、その中で、大型門前薬局の調剤基本料を引き下げることで医療費の自己負担が低くなり、むしろ患者を誘導しかねない・・・
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2021年07月08日(木)
［診療報酬］ 回復期リハの対象に心疾患の追加を検討へ 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が8日に開いた会合で、厚生労働省は、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に心疾患を追加できないか検討する方針を示した。心疾患や慢性心不全の患者が増えているのにこの入院料の対象とされておらず、入院患者に心臓リハを行うのが難しいため。 心疾患を対象に加えるべきだという意見があり、厚労省の担当者は「（心疾患の患者を）例えば回復期リハビリテーシ・・・
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2021年07月08日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料1と2、院内の転棟割合に格差
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地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった(p20参照)。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。 地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や在宅療養の患者の受け入れなど3つの役割をカバーする想定だが、厚生労働省は「1つの機能に特化しているようにみえる・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 4月診療分総点数もコロナ前上回る 総件数は依然マイナス
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厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数と収入の変化について報告した。4月診療分は、前々年同月比でレセプトの総件数が▲3.8％、総点数は＋2.0％となった。3月と同様で、コロナ感染拡大前の状況に比べて件数は戻っていないが、点数は増加の状況が続いている(p58参照)(p63参照)。 レセプト総件数の前々年同月比は、3月▲3.8％、4月▲3.8％。総点数は3月＋5・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。 この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価－などをテーマに議論した&l・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ9月を目途に「意見の整理」 中医協・総会
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厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(p2参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。 「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・感染症対応や外来、入院、在宅、調剤、個別事項など。このうち、個別事項では、働き方改革の推進や不妊治療の保険適用、医・・・
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2021年07月02日(金)
［診療報酬］ 接種会場に職員派遣、診療報酬の臨時的な措置の対象に 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や職域接種の実施会場などに医療機関が職員を派遣すれば診療報酬上の臨時的な措置の対象になると、都道府県や医療関係団体などに周知した。新型コロナの感染患者を受け入れた医療機関などへ職員を派遣した場合と同様の取り扱いとする(p2参照)。 厚労省はこれまで、新型コロナの患者などを受け入れた医療機関が定数超過入院になれば当面の間は入院基本料の減額措置を・・・
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 病院の院外処方率は80.8％、全体で77.3％ 20年診療行為別統計
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厚生労働省が6月30日に公表した2020年の社会医療診療行為別統計によると、医科入院外の院外処方率が前年に比べて0.7ポイント上昇し、77.3％となった。病院は1.3ポイント上昇して80.8％、診療所は0.6ポイント上昇して76.3％。20年6月審査分の全国データによる(p13参照)。 院外処方率は、院外処方箋料の算定回数を院外処方箋料と処方料の算定回数の合計で割ったもの。 全体の院外処方率は、16年の73.9％から3.4ポイント上・・・
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 約8,600施設を対象に実調の調査票を発送 厚労省
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- 第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）について（6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医療経済実態調査事務局 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の医療機関、2割超が治療室なし 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p87参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(p88参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。・・・
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、19年7月1日現在で34万6,491床 厚労省
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厚生労働省は6月30日に開催した中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に、一般病棟入院基本料の届出病床数を示した。高度急性期医療に対応する看護配置7対1相当の急性期一般入院料1は、2019年7月1日現在で34万6,491床となり、前年の同日に比べて2,892床の減少にとどまった(p9参照)。 厚労省は、一般病棟入院基本料の届出病床数について「急性期一般入院料1が最も多いが、平成26年以降、減少傾向。そ・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 薬価・特定保険医療材料価格調査の内容を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は23日、2022年度診療報酬改定に向け、21年度に実施する医薬品価格調査（薬価調査）と特定保険医療材料価格調査の内容を了承した。薬価調査は、20年度実施の中間年調査では、調査対象を絞り込んだが、2年に1回の調査の規模に戻して行う。支払側委員は、薬価、特定保険医療材料価格とも、調整幅の妥当性を議論するための集計や分析を行うことを求めた(p252参照)(p256参照)。 薬価調査は・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 福岡県の1医療機関が経営安定化などで9月にDPC退出 厚労省
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厚生労働省は23日、神代病院（福岡県）が9月1日付でDPC制度から退出することを、中央社会保険医療協議会の総会で明らかにした。退出の理由は、地域の医療需要の変化に対応するために病院再編を進めて地域での機能・役割を果たすとともに、収支改善と経営基盤の安定化を図るため。また、医療法人健康会くにもと病院（北海道）が保険医療機関の廃止のために4月30日付で退出したことも報告した(p86参照)。 神代病院について・・・
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2021年06月17日(木)
［診療報酬］ コロナ個別接種後の症状対応、処置・検査・投薬などは算定可
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新型コロナウイルス感染症ワクチンの保険医療機関での個別接種に関し、厚生労働省は、問診や検温などの予診については、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とするとともに、接種後に発生した症状に対応した場合も、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とした。ただし、接種後の症状に対して実施した処置、検査、投薬などは算定要件を満たせば算定できるとした。17日付の事務連絡(p2参照)。 事務連絡は、・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、実績基準を下回る施設も 厚労省調査
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厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。 厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度Iの届け出、急性期一般入院料1の病院の約4割
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厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。 厚労省・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 医療資源投入量少ない・在院日数短い病院への調査内容を了承
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。 医療資源投入量の少ない病院は、診療・・・
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2021年06月07日(月)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可 厚労省
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厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。 医療機関が同管理・・・
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。 医療経済実態調査は中医・・・
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 保険医療材料制度改革で治療用アプリの評価などが論点 中医協
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中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す・・・
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