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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料、多職種連携への評価の充実を提案 診療側
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。 この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象拡大
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、次期薬価改定について、これまでの薬価算定組織と医薬品産業界からの意見聴取を踏まえ、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、イノベーションの評価で、薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象を拡大することなどを論点として提示し、基本的に了承された(p14～p16参照)。 薬価収載後の効能追加品目で新たに新薬創出等加算の対象とするのは、現行では対象外となって・・・
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2021年10月15日(金)
［診療報酬］ 一般流通のレムデシビル投与、薬剤料の請求可 厚労省事務連絡
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厚生労働省は15日付で、一般流通された新型コロナ治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」（成分名レムデシビル）を医療機関が患者に使用すれば薬剤料を保険請求できることを都道府県などに事務連絡した。一方、国による同剤の購入品の投与に係る薬剤料に関しては保険請求できないとしている(p2参照)。 レムデシビルは当初、国が購入して必要な各医療機関に配分していた。ただ、製造販売元のギリアド・サイエンシズで同剤の・・・
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2021年10月15日(金)
［診療報酬］ 費用対効果評価、価格調整方法の見直しなどで論点提示 厚労省
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(p2～p42参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、費用増加の場合に、厚労省案の最小の価格調整係数でなく、中間の係数を設定することや、費用削減の場合の取り扱いの検討を求めた。 費用対効果評価の結果による価格調整方法の見直しで、厚労省は論点として、▽・・・
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2021年10月15日(金)
［診療報酬］ 保険医療材料、外国価格調整の比較水準を引き下げへ
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中央社会保険医療協議会の専門部会は15日、2022年度の保険医療材料制度改革で新規収載品に係る外国価格調整の比較水準をさらに引き下げることや、外国平均価格の算出方法の検討を行うことを決めた(p16参照)。また、決定区分の「A3」や「B2」の医療機器について保険収載の迅速化を図ることでも合意した(p22参照)。 保険医療材料を巡っては、国内での価格と外国価格との差があることから、その是正に向けた新規収載品・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省
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中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。 厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・
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2021年10月08日(金)
［診療報酬］ セリンクロ錠の診療報酬算定、e－ラーニング研修も該当 厚労省
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アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe－ラーニング研修」も該当することを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これは、日本アルコール・アディクション医学会および日本肝臓学会が主催する研修で、アルコール依存症に係る知識や治療技術の習得・向上を・・・
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2021年10月04日(月)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給へビジネスモデル構築も 厚労省・経済課長
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厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難し・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 回復期入院医療での心臓リハ推進に議論が集中 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。 厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省
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厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。 厚労省が同日・・・
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2021年09月28日(火)
［診療報酬］ ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等 厚労省
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厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。 厚労省はこれ・・・
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2021年09月28日(火)
［診療報酬］ 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省
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厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・
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2021年09月24日(金)
［診療報酬］ 緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の中間とりまとめを受け意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した・・・
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 新興感染症への対応力強化を22年度改定の基本方針に 厚労省
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社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。 22年度診療報酬改定の基本方針の内・・・
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 長崎県の1医療機関が22年1月にDPC退出 厚労省
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厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため(p2参照)。 西諫早病院から同制度の退出に係る申請書が提出されたため、15日の「DPC合併・退出等審査会」で協議し、退出を認めることで合意した。同院は今後、・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 厚労省が薬価算定組織の議事録を初めて公開 中医協・総会
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厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会で、新薬の薬価収載時の薬価を算定している薬価算定組織の議事録を初めて公開した。今後は、新薬収載を審議する中医協・総会から2カ月程度を目途に算定組織の議事録を公開する。保険医療材料等専門組織と費用対効果評価専門組織の議事録も同様に公開していく(p125参照)。 薬価算定組織の議事録の1回目の公開は、5月12日の中医協・総会で薬価収載を審議した新薬13成分と、・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ中間とりまとめ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。 厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ コロナ対応の経過措置延長、病床割り当て医療機関以上に限定
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新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関は21年10月から対象外とすることを提案し、了承された(p227参照)(p229参照)。 延長となる経過措置は、20年度診療報酬改定によ・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、944医療機関が届け出 20年7月1日時点
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厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した(p483参照)。 この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関が算定できる診療報酬。同年度改定では、医師の働き方改革を進めるための対応が重点課題とされ、目玉・・・
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2021年09月09日(木)
［診療報酬］ 在宅患者訪問看護・指導料、最長28日まで算定可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）（9／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年09月08日(水)
［診療報酬］ 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体
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- 診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ： 診療報酬
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2021年09月08日(水)
［診療報酬］ データ提出加算、85病院が新規に算定可能に 厚労省が通知
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厚生労働省は8日、診療報酬の「データ提出加算」について、85病院に新規の算定を認めることを都道府県などに通知した。対象の病院が関連の届出書を月内に提出すれば、10月から算定することができる。同省が算定を認めるのは、85病院に患者データの提出の実績が認められたため(p1～p3参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院・・・
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