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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 全国平均で76％の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76％（平成21年12月15日現在）、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64％（平成21年11月30日現在）である。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
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2009年12月25日(金)
［介護］ 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。
生活援助サービス提供の要否は、同居家族等の有無のみでなく、総合的に判断することを周知するよう求めている(p2～p7参照)。
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
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厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
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2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
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厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年12月18日(金)
［介護］ 社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。
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2009年12月18日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき
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- 「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
資料では、介護職員処遇改善交付金について、 緊急経済対策を目的としたもので一定の評価はできるとしながらも、事業者の体質改善および従業者の処遇改善にも不十分であるなどの問題を指摘。平成24年度の介護報酬改定を・・・
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2009年12月11日(金)
［介護］ 介護雇用プログラムの平成21年度中実施は20都道府県
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厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられている。
介護サブチームでは、緊急雇用対策の一環である介護雇用プログラムの具体化を検討する。
この日の資料では、介護雇用プログラムの概況(p8～p13参照)や、都道府県の対応状況(p14参照)などが示・・・
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2009年12月08日(火)
［介護］ 過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施 国民新党
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国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの一環として、郵便局等を拠点とした介護サービスの提供を行うことを提案している。
具体的には、（1）過疎地等、他の介護事業者と競合しない地域において、郵便局員や郵便配達人の介護資格取得を奨励し、訪問介護事・・・
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2009年12月04日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付
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厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・
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2009年11月30日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
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- 介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険
JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す
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厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
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厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
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厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
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2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
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厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡
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- 『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2～p5参照)。
また参考資料とし・・・
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2009年10月30日(金)
［雇用対策］ 介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明
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厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 緊急雇用対策として、働きながら介護資格をとるプログラム等を創設
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厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.121を公表した。今回は、緊急雇用対策についての通知を掲載している。
緊急雇用対策では、働きながら介護資格をとることを支援するプログラムの創設など、介護雇用創造策が盛り込まれている(p2～p25参照)。
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2009年10月29日(木)
［介護保険］ 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)。
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2009年10月27日(火)
［介護サービス］ 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに
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厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
資料では、（1）事業者が整備する業務管理体制(p1参照)（2）届・・・
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2009年10月23日(金)
［雇用対策］ 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む
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内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
緊急雇用対策は、（1）情勢に即応して「機動的」に対応する（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する（3）「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3～p4参照)。
具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・
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2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
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厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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