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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 介護職員が働きながらステップアップする場合の論点提示 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方について議論した。
検討にあたっては、多様な経歴の人々が介護の仕事に参入できるよう間口を維持しつつ、段階的な技能形成を可能にすることで、量の確保と資質の向上が両立できるようにすることを基本としている。そのうえで、論点には、（1）介護職員が働きながら段階的に・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
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厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年10月26日(火)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方、中間取りまとめを公表
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厚生労働省は10月26日に、介護保険最新情報vol.171を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について掲載している。
中間取りまとめは、（1）検討会のねらいと基本認識（2）24時間地域巡回型訪問サービスの構築にあたって立つべき基本的な考え方（3）24時間地域巡回型訪問サービスのイメージと事業のあり方（4）主な利用者タイプ毎のケアのあり方（5）サービスの運営体制（6）・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 平成22年7月末の保険給付総額は5989億円に増加
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年7月末現在、第1号被保険者数は2900万人で、このうち要介護（要支援）認定者は494万5000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は296万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万6000人、施設サービス受給者は84万人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
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2010年10月22日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の利用は低調 会計検査院
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会計検査院は10月22日に、厚生労働大臣に宛てて、「地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況」について意見表示を行った。
介護サービスのうち地域密着型サービスは、平成18年度から導入され、特に夜間対応型訪問介護については、交付金の交付対象の範囲が広く交付額も高額となっているという。そのため会計検査院は、有効性等の観点から、夜間対応型訪問介護に・・・
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2010年10月22日(金)
［介護］ 介護分野の就労希望者や従事者のために、労働支援の概要を整理
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厚生労働省は10月22日に、介護労働支援ガイドを公表した。これは、介護分野への就労を希望される方や既に働いている方のために介護労働支援の概要を示したもので、利用者の希望に沿った支援策がわかるつくりになっている。
介護労働支援には、（1）職場体験事業（2）福祉・介護人材マッチング支援事業（3）福祉人材確保重点対策事業（4）介護福祉士等修学資金貸付制度（5）公共職業訓練、介護労働講習（6）緊急人材育成支援事・・・
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2010年10月18日(月)
［介護保険］ 平成23年度の第2号被保険者見込数の補正等を要請 支払基金
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- 医療保険者へ注意を喚起しました（10／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 介護保険
通知内容は（1）平成23年度概算納付金算定に用いる第2号被保険者数の過大または過小補正申請（2）平成21年4月2日以降、平成22年10月1日までの間に新設等した医療保険者の平成23年度第2号被保険者見込数―の2点。
（1）では、仮算・・・
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2010年10月15日(金)
［介護保険］ 平成22年6月末の保険給付総額は5860億円
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厚生労働省は10月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年6月末現在、第1号被保険者数は2898万人で、このうち要介護（要支援）認定者は491万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は294万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万4000人、施設サービス受給者は83万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年10月15日(金)
［介護］ 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
方針としては、（1）簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す（2）学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・
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2010年10月13日(水)
［介護］ 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か
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厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・
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2010年10月12日(火)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を
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- ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・
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2010年10月08日(金)
［福祉用具］ 医療ベットや介護ベットの手すりへの挟み込み、注意喚起を
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- 医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも消費者庁を通じて、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行っている。事務連絡では、医療機関ならびに介護保険指定事業者、老人福祉施設等に対し、改めて周知・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 介護保険施設サービス、整備量の参酌標準を廃止 厚労省
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厚生労働省は10月7日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針」の一部変更に関する告示（厚生労働省告示363号）を公布した。
同指針は、介護保険法第116条に基づき、（1）介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施（2）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準など（3）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施―に関する事項・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 法律改正事項を中心にこれまでの論点を整理 介護保険部会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、これまでの議論整理が行われた。
資料では、法律改正事項を中心に、（1）給付の在り方（施設、住まい）(p2～p6参照)（2）給付の在り方（在宅・地域密着）(p6～p12参照)（3）給付と負担の在り方(p12～p14参照)（4）保険者の果たすべき役割(p15～p16参照)（5）介護人材の確保と処遇の改善策(p16～p19参照)―に大別・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 介護ベッド使用にあたり、手すりへの挟み込みの危険性認識を
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消費者庁は10月1日に、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行った。
平成22年9月6日に、介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重傷を負う事故が発生。また、平成19年5月の「消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度」の施行から、これまでに計37件（死亡15件、重傷22件）発生している。そこで、同種事故の発生防止を図る観点から、使用者は、・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、281件に35億円内示
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厚生労働省は10月1日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で281件、内示金額は合計で35億7803万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県で43件、内示金額は9億6098万円。次いで、北海道の23件で3億2974万8000円、千葉県の12件で9028万40・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月29日(水)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.166を公表した。今回は、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」について掲載している。
Q&Aでは、「小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能か」という質問に対し、「施設への移行促進や囲い込みにつながる観点から同一建物内における併設を認めていない」と回答している。
ただし、「老人保健施設」のなかでも、入所定員29人以下の小規模なも・・・
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2010年09月28日(火)
［在宅医療］ 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施
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東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・
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