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2011年03月08日(火)
［介護保険］ 日野市、さいたま市について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.179を公表した。今回は、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定（平成23年4月施行分）について掲載している。
地域密着型サービスの類型である夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基準（市町村・・・
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2011年03月07日(月)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、19件に6億円の内示
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厚生労働省は3月7日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第7次）について公表した。
内示計画数は合計で19件、内示金額は合計で6億6843万5000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億9000万円、次いで、静岡県の3件で9000万円、長野県の3県で7593万5000円だった(p1参照)。
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2011年03月01日(火)
［介護保険］ 認定調査員テキスト2009、平成23年3月改訂版を公表
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報vol.177を公表した。今回は、「認定調査員テキスト2009改訂版の修正」について掲載している。
認定調査員テキスト2009は、これまでも、要介護認定等の方法の見直しなどに伴い改訂版を公表している。今般、さらなる誤字・脱字の修正を行った反映版が発表された。資料では、修正箇所について、修正前と修正後を一覧表にまとめている(p2～p5参照)。
なお資料2には、修正箇所が反映さ・・・
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2011年03月01日(火)
［介護保険］ 23年度からの介護政策評価支援システム、厚労省が運用主体に
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.178を公表した。今回は、「介護政策評価支援システム」について掲載している。
介護政策評価支援システムは、市町村の介護保険事業について、費用対効果などの評価を支援するシステム。これまでは、NPO法人地域ケア政策ネットワークが運用していたが、平成23年度より厚労省老健局が開発、運用することになった。
介護政策評価支援システムの利用は、基本的に任意である。しかし、・・・
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2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、報告書の概要を周知
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厚生労働省は2月25日に、介護保険最新情報vol.176を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について掲載している。これは、厚労省から同日に公表された、報告書の概要を改めて周知するもの。
資料では、24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方を示したうえで、（1）基本コンセプト（2）あり方のポイント（3）事業モデルのシミュレーション―を整理している(p7～p11参照)。
・・・
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2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
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厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
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2011年02月23日(水)
［介護］ 22年度の介護雇用プログラム事業、計画数に対する雇用率は約85％
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東京都は2月23日に、平成23年度介護雇用プログラム受託事業者の選定結果と、平成22年度事業雇用者アンケート結果を公表した。
東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。このたび、平成23年度に本事業を受託する事業者を募集し、応募のあった事業者について審査を行った結果、審査対象事業者61事業者中、39事業者を選定したという。雇用人数は、介護福祉士コース40・・・
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2011年02月22日(火)
［介護］ 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明
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厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・
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2011年02月21日(月)
［介護］ 介護職員によるたんの吸引等の試行事業、講義内容の理解は順調
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厚生労働省が2月21日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業について、実施状況の中間報告が行われた。
試行事業は、介護職員が行うことが許容される医行為の範囲について、（1）不特定多数の者を対象とする場合(p2～p20参照)（2）特定の者を対象とする場合(p21～p38参照)―とで区分し調査している。
・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
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2011年02月10日(木)
［介護］ 医療・介護ベッド事故再発、注意喚起文書の送付ミスも要因
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- 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について（再依頼）（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、平成22年10月8日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用手すりに関する事故等について施設管理者への注意喚起を行ってきた。しかしながら、その後に発生した同種の死亡事故において、上記の事・・・
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2011年02月08日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅の登録制度創設、高専賃等の登録制度廃止
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内閣は2月8日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は同日に、予算関連法案として衆議院に上程されている。
法案の要は、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度創設にあると言える。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者向けの賃貸住宅、または有料老人ホームであって、（1）入居者の心身の状況を把握し、状況に応じた一時的な便宜を供与する「状況把握サービス」・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2011年02月03日(木)
［介護］ 小平市に都内初の特別養護老人ホームの事業者決定 東京都
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東京都は2月3日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、サテライト型特別養護老人ホームの整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、小平市内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成22年9月に公募していた。
借受予定者は、小平市の社会福祉法人平心会。貸付予定地は、小平市花小金井6丁目・・・
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2011年02月01日(火)
［介護］ 廃止予定の助成金の経過措置、支給申請の期限を周知
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厚生労働省は1月31日に、「介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。」と題した、介護関係事業主向けリーフレットを公表した。
介護未経験者確保等助成金は介護関係業務の未経験者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、6ヵ月以上定着した場合に1人当たり最高50万円までを助成する制度。平成23年3月31日までに雇い入れした人材に関しては、これまで通り支給・・・
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2011年01月24日(月)
［介護保険］ 介護職員のたん吸引等認める介護保険法改正案を3月に提出へ
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厚生労働省は1月24日に、同日に開会された第177回通常国会に提出される予定の法案を公表した。
提出予定6法案のうち、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）は、（1）高齢者が地域で自立した日常生活を営むための定期巡回・随時対応型サービスの創設（2）財政安定化基金の取崩し（3）介護職員等によるたん吸引の実施の容認等―の3項目を要旨としている。同法案は3月上旬に提出される予・・・
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2011年01月21日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、32件に8億円の内示
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厚生労働省は1月21日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第6次）について公表した。
内示計画数は合計で32件、内示金額は合計で8億8586万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億8990万円、次いで、長野県の11件で2億9700万9000円だった(p1参照)。
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について（報告書）を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
報告書のポイントは、大きく（1）介護人材養成体系の整理（2）介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。（1）では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針
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厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3～p19参照)。
具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2011年01月14日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムのメリットなどを図示
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厚生労働省は1月14日に、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムに関する資料を公表した。
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、雇用創出・人材育成を目的としたもので、求職者が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て働きながら、ホームヘルパー2級や介護福祉士の資格を取得するもの。
資料では、このプログラムにおける、利用者、介護事業者、養成機関などのメリットや、事業のスキームを図説している・・・
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2011年01月04日(火)
［介護］ 23年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 平成23年度「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募～介護福祉士又はホームヘルパー2級を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（1／4）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
資料では、（1）対象となる介護・・・
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2010年12月27日(月)
［介護保険］ 平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破
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厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定・・・
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