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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年07月29日(火)
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・
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2008年07月29日(火)
介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ 厚労省研究会中間報告
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厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」には（1）介護労働者の特徴（2）介護労働の現状と課題（3）介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現（4）介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善（5）介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3～p35参照)。
資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・
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2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
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厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
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2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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2008年07月11日(金)
介護予防の評価・反映への今後の課題示す 東京都
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東京都が7月11日に開催した、平成20年度第1回の「東京都介護予防推進会議」の資料。資料では(1)稲城市の介護予防継続的評価分析支援事業(p2～p29参照)(2)杉並区の介護予防の取り組み(p30～p43参照)(3)平成20年度東京都における介護予防の取り組み(p44参照)(4)平成19年度の地域包括支援センター職員等に対する研修実績(p45参照)―などがまとめられている。
稲城市では、市町村が実施する予防給付、介護予防・・・
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2008年07月11日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表した。
ケア点検の目的は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえて「自立支援」に役立つ適切なケアプランになっているかを確認するもので、健全なる給付の実施を支援するために行うもの、としている(p1参照)。
ケアプラン点検に当たっては、「点検作業は一方向ではなく双方向で行い、保険者と介護支援専門員がともに確認しあう姿勢で・・・
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2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年07月08日(火)
介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催 東京都
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東京都は7月8日に、介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催した。この日は、（1）平成21年度介護老人保健施設整備基本指針(p2参照)（2）第4期介護保険事業（支援）計画(p4～p14参照)（3）介護老人保健施設整備（予定）状況(p15参照)(4)療養病床転換計画表（東京都地域ケア体制整備構想）(p18～p19参照)―などがまとめられた資料が提示された。
また、Q&Aでは、介護老人保健施設に関する、基本・・・
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2008年07月02日(水)
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業（支援）計画を策定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）等について、説明が行われた。
資料では、（1）第4期介護保険事業（支援）計画(p3～p6参照)（2）介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）骨子(p7～p10参照)（3）介護保険事業に係る保・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円 厚労省
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数（2)要介護（要支援）認定者数（3）第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）（4）サービス受給者数（5）保険給付費―の推移などがまとめられている(p2～p8参照)。
平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護（要支援）認定者数は、対前年度比8・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年07月01日(火)
介護専用型有料老人ホームの整備費補助について説明会開催 東京都
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東京都は7月1日に、介護専用型有料老人ホーム整備費補助制度について説明会を開催した。この日は、（1）有料老人ホームとその設置運営指導指針（2）施設整備基本指針、補助制度のポイント等（3）審査要領、審査基準等―について説明が行われた。
資料では、有料老人ホームの開設状況や届出・申請手続きについてまとめたものや(p2～p11参照)、特別養護老人ホーム等施設整備費補助審査基準(p72～p79参照)、介護専用型有料・・・
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2008年06月25日(水)
軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請 厚労省
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- 「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について（6／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・
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2008年06月20日(金)
介護労働者の確保・定着に向け、中間報告骨子案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が6月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、この研究会の中間報告とりまとめ（骨子）案について議論された。
資料には、（1）介護労働者の確保・定着に関する研究会課題に係る資料(p3～p55参照)（2）事業団体等ヒアリングに係る主なヒアリング内容（事項別）(p56～p66参照)（3）ヒアリング対象団体等からの厚生労働省への要望一覧(p67～p72参照)（4）介・・・
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2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2008年06月06日(金)
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
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厚生労働省が6月6日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）特別養護老人ホーム光風荘（2）介護老人保健施設ハートランドぐらんぱぐらんま（3）株式会社やさしい手（4）特定非営利活動法人サポートハウス年輪（5）特定非営利活動法人暮らしネット・えん（6）株式会社ベネッセスタイルケア―の6事業所<・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
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厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)。
そこで、事務連絡では・・・
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