-
2008年12月25日(木)
第4期介護保険料は全国平均で、第3期と概ね同程度の水準 厚労省
-
厚生労働省が12月25日に開催した、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）担当者会議で配布された資料。この日は、第4期の保険料設定や介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）について、議論された。
第4期の保険料設定については、「上昇を最小限のものとすることで検討をされたい」とした上で、現時点で、厚労省としては、全国平均で第3期のものと概ね同程度の水準となる、との見解を示している(p3参照)。その上・・・
-
2008年12月25日(木)
介護保険料の軽減のため、基準額の算定を各年度ごとに 政令案意見募集
-
厚生労働省は12月25日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
平成20年10月30日に取りまとめられた「生活対策」で、平成21年度の介護報酬改定（3.0％）に伴う介護保険の保険料の急激な上昇を抑制することとされたことを踏まえ、国は市町村に対し、当該改定による平成21年度の保険料上昇分の全額及び平成22年度の保険料上昇分の半額に相当する額を交付し、保険料の軽減を図ることとされている・・・
-
2008年12月19日(金)
介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に
-
厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
政令案の概要では、（1）介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し（2）新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・
-
2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
-
2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
-
厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
-
2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
-
厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
-
2008年12月09日(火)
社会保障制度調査会、平成21年度介護報酬改定について議論 自民党
-
自由民主党が12月9日に開催した、社会保障制度調査会の介護委員会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定等について議論された。
改定率については、「介護従事者については人材確保・処遇改善を図る必要があることから、プラス3.0％の介護報酬改定を行うこととした」と記載されている(p2参照)。
また、介護報酬改定における定員50人規模の特別養護老人ホームの取扱いについて、夜勤職員や看護職員の基準・・・
-
2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
-
厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
・・・
-
2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
-
厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
-
2008年12月02日(火)
介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価 答弁書
-
厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・
-
2008年12月01日(月)
介護業務未経験者を雇用する事業主を支援 介護未経験者確保等助成金開始
-
厚生労働省は12月1日に、介護事業者主に対し介護従事者の雇い入れを支援する、「介護未経験者確保等助成金」に関するリーフレットを公表した。
介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められた場合に、事業者へ支援と助成する制度。助成額は、介護関係業務の未経験者1人につき、1年間で50万円（6ヶ月間の支給対象期ご・・・
-
2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
-
厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
-
2008年11月25日(火)
要介護認定一時判定ロジック、制度移行を行い平成21年4月から全面施行
-
厚生労働省が11月25日に開催した、要介護認定調査検討会で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）の結果報告(p9～p16参照)が行われた。
モデル事業データ分析結果によると、軽度変更率は、現行の審査判定では全国平均7.8％、標準偏差2.7に対し、モデル事業の審査判定では、全国平均5.0％、標準偏差2.2だった。また、重度変更率は、現行の審査判定では全国平均22.0％、標準偏差4.4に対し、モデル事業の審・・・
-
2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
-
2008年11月20日(木)
安心と希望の介護ビジョン案を公表
-
厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(p4～p13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(p14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境・・・
-
2008年11月14日(金)
平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表 日看協
-
日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
要望事項としては（1）訪問看護に対する評価の見直し（2）軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備（3）療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1～p3参照)。・・・
-
2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
-
厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
-
2008年11月12日(水)
医療と介護の連携強化や痴呆症対策の充実など、介護ビジョンたたき台を提示
-
厚生労働省が11月12日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン案のたたき台が提示された。
たたき台では、「安心」と「希望」のある超高齢社会を実現するために、2025年を見据えて取り組む施策として「高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり」「高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希・・・
-
2008年11月10日(月)
維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を 保団連緊急要望
-
- 介護報酬改定に対する緊急要望～医療系サービスは医療保険で給付すること～（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション（以下、リハビリ）を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・
-
2008年11月05日(水)
平成21年度介護報酬改定率、3％では不十分 日医意見
-
日本医師会は11月5日に、次期介護報酬改定率に関する意見を公表した。これは、10月30日に政府が取りまとめた追加経済対策で、平成21年度介護報酬改定について3％の引き上げが明記されたことを受けてのもの。
日医は、今回示された改定率がプラスであったことについては評価しているとした上で、「3％という数字については、過去のマイナス分も取り戻せない不十分な改定率と言わざるをえない」との考えを示した(p1参照)。・・・
-
2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
-
厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
-
2008年10月31日(金)
介護報酬の引き上げはすべて国庫負担の増額でまかなうことを要望 保団連
-
- 介護報酬3％引き上げだけでは介護崩壊はくい止められない～社会保障に対する財源は、先進諸国並みに国と企業負担を強めて捻出し、消費税引き上げを行わないこと～（10／31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、10月30日に2009年の介護報酬改定で、国費を投入した上で3％の引き上げを行うとした首相の追加経済対策の発表及びその後の記者会見で3年後の消費税引き上げを明言したことに対して提示されたもの。
要望の内容は（1）社会保障に対する財源は、先進諸国・・・
-
2008年10月31日(金)
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
-
厚生労働省が10月31日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。
大項目として、（1）地域での生活を支えるための仕組みづくり（2）介護従事者の処遇改善等（3）地域力の向上―の3点に分けて個別の論点が提示されている(p14～p19参照)。
介護従事者の処遇改善については、介護従事者の確保を図るための方策や、・・・
-
2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
-
2008年10月24日(金)
平成21年度の保険料率の軽減措置等に伴い介護保険施行令等を一部改正
-
厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.46を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布に関するもの(p1参照)。
公布された介護保険法施行令等を一部改正する政令は（1）第3期における激変緩和措置を踏まえ、第4期において保険料負担段階第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について保険者の判断によ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
