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2022年12月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険の利用者負担増は結論を先送り 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。 しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

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2022年12月07日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年9月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [介護] 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化-など・・・

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2022年12月06日(火)

[介護] 高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について(その2)(12/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

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2022年12月05日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案

社会保障審議会 介護保険部会(第104回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・

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2022年12月02日(金)

[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース(DB)の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

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2022年12月01日(木)

[介護] 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その2)(12/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。 その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・

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2022年12月01日(木)

[介護] 介護キャリア段位、73人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度11月審査分)(12/1)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は1日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,497人となった<doc6644page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,163人、介護老人保健施設1,972人、通所介護1,069人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,168人▽レ・・・

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2022年11月28日(月)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年8月審査分)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,800人▽介護予防居宅サービス/84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/462万4,600人▽要介護1/123万900人▽要介護2/109万6,800人▽要介護3/89万4,200人▽要介護4/84万8,500・・・

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2022年11月24日(木)

注目の記事 [介護] 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。 地域包括支・・・

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2022年11月22日(火)

[介護] 介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第107回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している<doc6269page2>。 高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告。今後の感染状況については「地域差や不確実性はあるものの、増加速度の鈍化がみられ、ピークを迎え・・・

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2022年11月14日(月)

注目の記事 [介護] 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・

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2022年11月14日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案

社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

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2022年11月11日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年8月暫定版)(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2022年11月08日(火)

注目の記事 [介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [介護] 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・

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2022年11月07日(月)

[介護] プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第2回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・

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2022年11月01日(火)

[介護] 介護キャリア段位、118人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度9月審査分)(11/1)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに118人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,424人となった<doc6208page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,141人、介護老人保健施設1,959人、通所介護1,061人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,140・・・

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2022年10月31日(月)

注目の記事 [介護] 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見

社会保障審議会 介護保険部会(第100回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・

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2022年10月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年7月審査分)(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,600人▽介護予防居宅サービス/84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/462万2,300人▽要介護1/122万9,700人▽要介護2/109万7,200人▽要介護3/89万4,600人▽要介護4/84万8,30・・・

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2022年10月26日(水)

[介護] ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円 厚労省事務連絡

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2)))(10/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡(26日付)を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。 ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。 提供票の共・・・

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2022年10月25日(火)

[介護] オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。 事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている・・・

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2022年10月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(10/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。 管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・

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2022年10月17日(月)

注目の記事 [介護] 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・

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2022年10月17日(月)

注目の記事 [介護] 社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第99回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・

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