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2022年08月24日(水)
［介護］ 高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況 厚労省
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厚生労働省が24日に公表した第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護現場で「療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている」と説明している<doc4391page2>。 必要な対策として「高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化」などを挙げている<doc4391page4>。 また、高齢者施設内での療養などの増加を踏まえ、一時的に酸素投与・・・
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2022年08月24日(水)
［介護］ 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング
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社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・
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2022年08月24日(水)
［介護］ 市町村の6割超が国保の保健事業と介護予防を一体的に実施 厚労省
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国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを全市町村の6割超が実施することが厚生労働省の調査で分かった。307市町村が2022年度中に開始する見通しで、厚労省は24年度までに全市町村での一体的な実施を目指す<doc4379page2>。 広域連合が高齢者保健事業について、国民健康保険の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みが20年4月から行われている。データ分析やアウトリーチ支援、通いの場への・・・
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2022年08月18日(木)
［介護］ 集団感染と病床逼迫で高齢者施設内の療養者が増加 厚労省
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厚生労働省が18日に公表した第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者施設の集団感染の急増と病床逼迫で「実質的に施設内療養者が増加している」との見解を示している<doc4272page2>。 医療提供体制に関しては、全国的に医療従事者の感染が増加していることで「十分に人員を配置できない状態が継続し、一般医療を含めた医療提供体制への負荷が長期化している」と言及し・・・
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2022年08月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,762億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,762億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,197億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,434億円▽施設サービス分／2,710億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年08月03日(水)
［介護］ LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省
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厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの・・・
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2022年07月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,100人▽介護予防居宅サービス／82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万2,700人▽要介護1／121万400人▽要介護2／108万6,600人▽要介護3／88万4,900人▽要介護4／83万4,900人・・・
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2022年07月25日(月)
［介護］ 介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見 社保審介護保険部会
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社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の委員からは介護報酬上の評価を作るよう求める意見が上がった。 介護助手は、介護職員との業務分担によって身体介護といった専門的な業務以外の周辺業務を行う人材。例えば、ベッドメイキングや食事の配膳などのほ・・・
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2022年07月22日(金)
［介護］ 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省
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- 高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）（7／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年07月21日(木)
［介護］ 介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8％ 厚労省集計
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厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。 介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・
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2022年07月14日(木)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年07月08日(金)
［介護］ 第35回介護福祉士国家試験の筆記は来年1月29日 厚労省が概要発表
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厚生労働省は8日、第35回介護福祉士国家試験の日程や概要を発表した。2023年1月29日に筆記試験、3月5日に実技試験を実施する。厚労相が指定した試験機関の社会福祉振興・試験センターが公表した出題・合格基準（筆記）によると、配点は1問1点の125点満点で、問題数の変更はない。 第35回試験については、介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会が20年3月にまとめた報告書で、教育内容の見直しで「人間関係とコミュニケーショ・・・
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2022年07月05日(火)
［介護］ 見守り機器の活用など4つのテーマで効果実証 次期報酬改定へ厚労省
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厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる<doc3445page7>。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。 事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜・・・
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2022年07月04日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年06月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要・・・
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2022年06月24日(金)
［医療提供体制］ コロナ支援資金の無利子貸付、申込期限9月末に延長 WAM
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- 令和4年10月以降における新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件（予定）について（6／24）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2022年06月23日(木)
［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ
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厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。 都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・
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2022年06月23日(木)
［介護］ 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2022年06月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,604億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,047億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,720億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年06月07日(火)
［介護］ 介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画
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政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方・・・
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2022年05月30日(月)
［介護］ 介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針
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厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。 介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの・・・
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2022年05月27日(金)
［介護］ 介護キャリア段位、86人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2022年度5月審査分）（5／27）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2022年05月27日(金)
［介護］ 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。 介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・
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2022年05月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万4,000人▽要介護1／121万6,400人▽要介護2／108万8,800人▽要介護3／88万3,300人▽要介護4／82万9,800・・・
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2022年05月17日(火)
［介護］ LIFEデータ、一部事業所で記録上書きの恐れ 厚労省が事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム（LIFE）に関する事務連絡（17日付）を都道府県の介護保険主管課（室）に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録が上書きされる恐れがあることが確認されたという<doc2600page2>。 事務連絡では、LIFEホームページの「操作マニュアル等」に掲載している「操作説明書（本編）」を参考に、過去の入力内容がLIFEに正しく反映されている・・・
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