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2022年03月07日(月)

[介護] 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表 福祉医療機構

2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は7日、「2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員(介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない)の充足状況について、調査対象のうち55.1%(570施設)が不足していると回答<doc1108page2>。 不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果・・・

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2022年03月02日(水)

注目の記事 [介護] 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第2回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続(再)」とする厚労省案を了承した(p5~p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日-21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器-の4品目(p6参照)。・・・

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2022年03月01日(火)

[介護] 高齢者施設のワクチン追加接種、2回目の実態調査を実施 厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)進捗状況の実態再調査への依頼について(3/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。 厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。 事務連絡には、再調査の記入要・・・

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2022年02月28日(月)

注目の記事 [介護] 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第208回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3~p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13%になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・

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2022年02月24日(木)

[介護] 避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表 国交省

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォーロアップ会議)(第2回 2/24)《国土交通省》
発信元:国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。 eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を・・・

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2022年02月22日(火)

注目の記事 [介護] 介護職員の補助金による賃上げQ&A、第2弾を事務連絡 厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)(令和4年2月22日)」の送付について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・

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2022年02月21日(月)

[介護] 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続 厚労省が事務連絡

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和4年2月21日)」の送付について(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。 事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)。3%加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。 21年度中の利用延人員数の減少に基・・・

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2022年02月18日(金)

[介護] 高齢者施設のワクチン追加接種、2月末までに終了は74% 厚労省速報

高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果(速報)(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。 調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体(96.3%)で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74%だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81%、医師の配置がない施設が72%だった。 2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は(複数回答)、「初回接種が遅く、6か月経過・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 高齢者の施設内療養への補助、1人最大30万円に倍増 厚労省事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1~p2参照)。 病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円/日で最大15万円が補助される。 これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられ・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大 厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。 要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

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2022年02月15日(火)

[介護] 高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末までに完了を 厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について(2/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。 事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした上で、追加接種を滞りなく実施するための事務運用を求めている。 また、2月末・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年02月09日(水)

[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2~p3参照)。 まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・

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2022年02月03日(木)

[介護] 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。 1月5日付(28日一部改正)厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目およ・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

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2022年01月28日(金)

[介護] コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに 厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)の速やかな実施について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

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2022年01月26日(水)

[介護] 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。 コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2022年01月21日(金)

[介護] 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。 事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・

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