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2021年05月20日(木) ［介護］介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力する場合、人員基準上の配置等に影響しないとの解釈を事務連絡で示した(p3参照)。　この場合「自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整・・・

2021年05月19日(水) ［介護］国立障害者リハビリセンター研究所の評価報告書を提示　厚労省

厚生科学審議会科学技術部会（第121回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、厚生科学審議会の科学技術部会（19日開催）で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を示した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害が増えており、高齢者や障害者への対応が重要な問題になっていることに触れ「得られている研究成果は学会報告だけではなく適宜現場（自治体など）に届けるマスコミ発表などの活動が必要と考える」としている・・・

2021年05月18日(火) ［介護］コロナ感染で高齢者施設が活用できる支援を事務連絡　厚労省

高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。　高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。　感染者が発・・・

2021年05月17日(月) ［介護］「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知　厚労省

「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について（5／17付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。　「一般介護予防事業等の推進方策に・・・

2021年05月17日(月) ［介護］高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを　厚労省

高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

2021年05月14日(金) ［介護］第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に　厚労省

第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。　保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・

2021年05月10日(月) ［介護］高齢者施設の集中的検査、積極的に受検の働きかけを　厚労省

高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、高齢者施設などの集中的検査実施計画対象施設に関する事務連絡を、計画を策定している都道府県と保健所設置市の衛生主管部（局）に出した。集中的検査の受検について、対象施設に対して積極的に働きかけるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、高齢者施設などの入所者などは重症化リスクが高い特性があることや、高齢者施設などで集団感染が生じた場合、入所者・・・

2021年05月07日(金) ［介護］高齢者施設でのコロナワクチンの打ち間違いで注意喚起　厚労省

高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(p1参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きていることを受けたもの。　高齢者施設では、職員と接種対象者は顔なじみであることから、視認のみで確認するのではなく、対応例を参考に、接種従事者は接種を行う際に接種対象者であることを確実に確認するよう求・・・

2021年05月06日(木) ［介護］介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可能とする解釈を事務連絡で示した(p3参照)。自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において認めるもの。　事務連絡では「自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間・・・

2021年04月30日(金) ［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。　通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わなかった場合でも、LIFE以外の方法で算定基準を満たすか確認などをすれば、4月サービ・・・

2021年04月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年1月審査分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,300人▽介護予防居宅サービス／80万8,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万1,600人▽要介護1／118万8,900人▽要介護2／109万3,400人▽要介護3／86万3,500人▽要介護4／79万3,700人▽要・・・

2021年04月27日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は8,714億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年2月暫定版）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・

2021年04月26日(月) ［介護］入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

2021年04月26日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承　厚労省検討会

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（第5回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。　同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・

2021年04月23日(金) ［介護］ LIFEへのデータ提出を8月10日まで猶予、手続き遅延に対応　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）に係る対応等について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。　LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。　LIFEを新・・・

2021年04月22日(木) ［介護］「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表　厚労省

令和3年度介護のしごと魅力発信等事業の公募結果について（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。　介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・

2021年04月21日(水) ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

2021年04月15日(木) ［介護］「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

2021年04月09日(金) ［介護］リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

2021年04月09日(金) ［介護］まん延防止等重点措置区域の高齢者施設への重点的検査で事務連絡

まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、まん延防止等重点措置区域における高齢者施設への重点的検査に関する事務連絡（9日付）を重点措置区域の都道府県の衛生主管部（局）に出した。検査の頻度に関しては、まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に1回程度実施するよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、9日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべ・・・

2021年04月07日(水) ［介護］介護キャリア段位、86人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2021年度3月審査分）（4／7）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,300人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,828人、介護老人保健施設1,748人、通所介護908人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,634人▽レベル・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年04月01日(木) ［介護］コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

2021年03月31日(水) ［介護］ 20年6月末時点の未届けホームは643施設　厚労省が公表

「令和2年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第12回）」結果（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。　調査は09年以降、都道府県や市区町村・・・

2021年03月30日(火) ［介護］介護医療院の開設事例集を公表　厚労省

介護医療院事例集（令和2年度事業）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、介護職員の離職が大幅に減少したという事例も報告されている(p13参照)。　事例集・・・

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