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2013年04月01日(月)
［病院］ 駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を 東京都
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東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・
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2013年04月01日(月)
［医療計画］ 新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床 東京都
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東京都は4月1日に、東京都保健医療計画（平成25年3月改定）を発表した。
これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
（1）のうち精神疾患対策については、「・・・
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2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
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- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
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2013年03月29日(金)
［医療法人］ 障害者自立支援法改正等に伴い、医療法人の附帯業務の記載修正
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厚生労働省は3月29日に、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に関する通知を発出した。
今般、障害者自立支援法が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として改正され、平成25年4月1日から施行された(p1参照)。
また、介護職員の研修課程等の見直しも行われている(p1参照)。
これらを受け、医療法人が実施できる附帯業務に関する規定について、（1）「障害者自立支援法」と・・・
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2013年03月29日(金)
［がん対策］ がん患者のQOL指標策定に向け、患者満足度などをパイロット調査
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- がん対策推進協議会（第38回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）患者のQOL評価指標（2）相談支援（ピアサポートを含む）―などについて議論した。
（1）の「患者のQOL」評価にあたっては、厚労省当局から（i）治療決定に対する納得（ii）治療提供者に対する信頼（iii）治療関連QOL（iv）退院時の満足度―の4項目を把握することを目的とした指標を検討してはどうかとの提案が行われた(p15～p17参照)。これらは、が・・・
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2013年03月29日(金)
［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展
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厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・
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2013年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医道審4年ぶり開催、会長に長寿医療研究センターの大島総長
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厚生労働省は3月28日に、医道審議会を開催した。医道審は、医師の臨床研修のあり方を検討する「医師臨床研修部会」や、不正行為を行った医師等の行政処分について検討する「医道分科会」などの親会議にあたる。この審議会が開催されるのは、平成21（2009）年3月以来、4年ぶりのこと。
この日は、各分科会の活動状況について報告を受けた(p14～p26参照)。
医道審には、（1）医道分科会(p15参照)（2）医師分科会・・・
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2013年03月27日(水)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か
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厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
まず、特定機能病院の実態調査結果(p6～p70参照)を見てみると、（1）NICU（新生児集中治療室）や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)（2）総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)（3）・・・
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2013年03月25日(月)
［医療情報］ 処方せんや調剤録についても、電子媒体での外部保存認める
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厚生労働省は3月25日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知を発出した。
診療録（カルテ）等については、かつては院内に紙媒体で保存することが義務付けられていたが、IT技術の発達等に伴い、電子的保存や外部保存が認められるようになった（平成14年3月29日付の「診療録等の保存を行う場所について」（いわゆる外部保存通知）。
今般、「カルテと同様に、処方せんと調剤録についても、電子的保存・・・
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2013年03月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘
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厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・
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2013年03月22日(金)
［感染症対策］ 海外からの耐性菌輸入に注意喚起、感染拡大防止対策を
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厚生労働省は3月22日に、腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について事務連絡を行った。
カルバペネム耐性菌とは、「最後の切り札」的な抗菌薬である、カルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌。今回は腸内細菌科の新型のものが海外より入ってきた事例について注意喚起し「国内での感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要」と述べている。
厚労省が各都道府県等衛生主管部局に依頼しているのは、・・・
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2013年03月22日(金)
［臨床研修］ 医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大
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厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
部会では、前回までに論点整理が行われている。
まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・
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2013年03月22日(金)
［医療提供体制］ 一般病床252床増、療養病床77床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月22日に、平成25年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8563施設、病床数は118床増加し、157万7531床となっている。このうち、一般病床は252床増加の89万8229床だった。療養病床は77床減少して、32万8563床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、52施設減少して10万164施設。増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少、無・・・
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2013年03月19日(火)
［医師国試］ 25年2月実施の医師国家試験、合格率は全体89.8％、新卒者93.1％
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厚生労働省は3月19日に、第107回医師国家試験の合格発表を行った。
これは平成25年2月に行われた試験の結果で、受験者全体の合格率は89.8％、新卒者に限ると93.1％となっている(p1参照)。
合格率を男女別にみると、男性89.0％、女性91.5％で女性のほうが高い。ただし、合格者数の男女比率は、男性67.3％、女性32.7％という状況だ(p5参照)。
資料では、大学別の合格者状況が示されている(p8～p10参照)。
・・・
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2013年03月15日(金)
［国庫補助］ 精神科病院やデイケア施設整備に、8771万円の国庫補助
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厚生労働省は3月15日に、平成24年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（4回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
今回の内訳は、結核患者収容モデル病室1件（4950万円）、精神科デイ・ケア施設1件（3193万円）、精神科病院（作・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月14日(木)
［薬剤師］ 診療報酬等不正請求による薬剤師の行政処分、額に係わらず一定に
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厚生労働省は3月14日に、「薬剤師の行政処分に関する考え方」の一部改正に関する通知を発出した。
これまで、診療報酬・調剤報酬の不正請求をした薬剤師の行政処分については、原則として「不正請求の額」に応じて処分の程度を決定してきた。
しかし、処分のあり方について考える「医道審議会・薬剤師分科会・薬剤師倫理部会」では、「不正の額の多寡に係わらず一定の処分とすべき」との考え方をまとめている(p1参照)・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年03月13日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、経営資金など除き、貸付利率は0.1～0.2ポイント減
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独立行政法人福祉医療機構は3月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、まず、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90％で前月から据置きとなっている(p1参照)。
一方、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で、前月より0.1ポイン・・・
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2013年03月12日(火)
［病院］ 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資
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- 社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行 カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・
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2013年03月12日(火)
［医師］ 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
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- 市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
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2013年03月11日(月)
［緩和ケア］ がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を
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- 緩和ケア推進検討会（第9回 3／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
（1）の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4～p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
（i）患者等の心情に配慮した意・・・
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2013年03月08日(金)
［救急医療］ 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・
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2013年03月08日(金)
［医療情報］ 処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回 3／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・
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2013年03月08日(金)
［医療機関債］ 発行等ガイドラインが遵守されていない状況明らかに
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厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義づけられているが、法的な位置づけがない。このため、医療機関債の勧誘等をめぐり、一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等・・・
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