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2012年01月17日(火)
［臓器移植］ 臓器移植提供者の家族の立ち直り支援する専用ダイヤル開設
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- ドナーファミリー専用ダイヤルの開設について（1／17）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死での臓器提供が増えてきている。また、心停止した死後の腎臓提供でも、本人の意思表示不明の中で、家族が決断しているケースが多くみられる。そのため、これら臓器提供を承諾した家族（ドナーファミリー）に対し、（1）疑問や不安などを表出できる相談窓・・・
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2012年01月16日(月)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、合計で137億円を内示 厚労省
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厚生労働省は1月16日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は137億5592万円で、最高額は福島県の15億7663万円、次いで、東京都の14億1491万2000円、長野県の13億4266万2000円の順とな・・・
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2012年01月16日(月)
［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化 日医
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日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・
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2012年01月12日(木)
［地域医療］ 被災地復興特区では医師配置等を変更、診療報酬上の配慮を
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厚生労働省は1月12日に、「復興特別区域における『地域医療確保事業』の実施上の留意点」に関する通知を発出した。
12月26日に施行された「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」では、（1）地域医療確保事業（2）医療機器製造販売業等促進事業（3）薬局等整備事業―など7つの特例事業を行うことを認めている。
本通知では、（・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床760床減、療養病床225床増 医療動態調査
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厚生労働省は1月12日に、平成23年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8615施設。病床数は894床減少し158万6256床となっている。このうち、一般病床は760床減少の90万1011床だった。療養病床は225床増の33万1065床になっている。
一般診療所の施設数は46施設増加して10万32施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が75施設減少、無床診療所は121施設増加した&・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和
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- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2012年01月10日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第13次分は総額5億5000万円
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厚生労働省は1月10日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第13次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第13次の内示について公表している。内示額総額は5億5186万2000円で、内訳は、宮城県2億5750万・・・
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2012年01月06日(金)
［医療提供体制］ 急性期病床群が担う医療を定め、それに向けた対象設定を
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厚生労働省が1月6日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日は、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等にグルーピングし、医師や看護師といった人的資源を高度急性期等には手厚く配置し、一方、亜急性期等には相応に配置することで、効果的かつ効率的な医療提供を行・・・
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2012年01月05日(木)
［意見募集］ 救急救命士の処置、ブドウ糖溶液の投与など4行為が可能に
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厚生労働省は1月5日に、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
救急救命士が医師の具体的指示を受けて行うことができる、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者に対する救急救命処置は、救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号）第21条において定められている。
今回の改正は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、厚生労働大臣が指定する市町村（東京都ならびに市・・・
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2011年12月27日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理
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厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・
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2011年12月26日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策10ヵ年計画、治療成績低いB型肝炎の臨床研究に重点化
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厚生労働省は12月26日に、これまで継続的に行われてきた肝炎研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行った結果と方向性を「肝炎研究10ヵ年戦略」(p2～p8参照)として提示した。
現状における（1）臨床研究（2）基礎研究（3）疫学研究―の課題(p3～p4参照)をあげ、今後の方向性として（1）～（3）の研究と併せて「行政研究」「B型肝炎の創薬実用化研究」についても具体的に記している(p4～p5参照)。
と・・・
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2011年12月26日(月)
［肝炎治療］ テラプレビル等の3剤併用療法、医療費助成の対象に
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厚生労働省はこのほど、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」を一部改正したことを明らかにした。
平成23年11月22日に開催された、肝炎治療戦略会議において、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン、テラプレビルの3剤併用療法は、「医療費の助成を行うことは政策的に有効である」との意見が出された。また、C型慢性肝炎に対する治療薬であるテラプレビルについては、同年11月25日に薬価収載され・・・
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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月26日(月)
［医薬品］ 第三者組織の実現に向けて、関係機関等と精力的に調整すべき
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厚生労働省が12月26日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、薬事法等制度改正のとりまとめ案について議論した。
資料には、「とりまとめ（案）」の見え消し版(p22～p40参照)、および溶け込み版(p2～p19参照)が提示されている。
これまで、医薬品等の監視・評価を行う、いわゆる「第三者組織」を設置することの必要性が指摘されていた。この点、と・・・
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2011年12月26日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す
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厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・
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2011年12月26日(月)
［意見募集］ 在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に
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厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す
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厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年12月22日(木)
［救急医療］ 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説 消防白書
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・
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2011年12月21日(水)
［社保病院］ 川崎社会保険病院等2病院、RFOから譲渡対象に選定
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厚生労働省が12月21日に発出した、社会保険病院等の譲渡対象病院の選定に関する通知。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、RFO）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されているが、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮することが必要である。
今回、譲渡対象として選定されたのは、（1）川崎社会保・・・
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2011年12月20日(火)
［病院経営］ 医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・
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