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2010年07月26日(月)

[医療サービス] 海外調査や民間支援など行い、医療観光を推進  観光庁

インバウンド医療観光に関する研究会(第4回 7/26)《観光庁》
発信元:観光庁   カテゴリ: 医療提供体制
 観光庁が7月26日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この研究会では、訪日外国人患者等の受入体制整備にあたって、課題の整理や今後の方向性の検討を行っている。
 この日は、政府における平成22年度の医療観光に関する取組み案などが示された。
 6月18日に閣議決定された政府の『新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―』では、健康立国戦略における国際医療交流(外国人患者の受入れ)など・・・

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2010年07月22日(木)

[救急] 日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入

チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入(7/22)《一般社団法人日本救急救命士協会》
発信元:一般社団法人日本救急救命士協会   カテゴリ: 医療提供体制
 一般社団法人日本救急救命士協会(鈴木哲司会長)は、7月22日に開催された「チーム医療推進協議会」で、当該協議会のメンバーとして日本救急救命士協会が正式加入したことを明らかにした。
 鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・

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2010年07月20日(火)

[臓器移植] 脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
 脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき  大阪府

平成23年度 健康医療における国の施策に関する提案・要望(7/16)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)
 (1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

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2010年07月16日(金)

[臓器移植] 改正臓器移植法、7月17日の全面施行にあたりリーフレットを公表

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の概要(7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月16日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律についてリーフレットを公表した。
 改正臓器移植法は、平成22年7月17日に全面施行されている。資料では、改正概要として(1)臓器摘出の要件(2)臓器摘出に係る脳死判定の要件(3)親族への優先提供(4)普及・啓発(5)検討事項―を整理(p1参照)。本人の臓器提供意思が不明な場合も、家族の承諾があれば臓器提供できるようになったことや、15歳未満・・・

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2010年07月16日(金)

[チーム医療] 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告

チーム医療推進会議(第2回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、(1)看護業務実態調査(2)特定看護師(仮称)養成試行事業―について検討状況が報告された。
 看護業務実態調査については、調査対象が(1)特定機能病院:83施設(2)規模別の病院:約1600施設(3)有床・無床診療所:約1000施設(4)訪問看護ステーション:約540か所(5)専門・・・・

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2010年07月15日(木)

[チーム医療] 特定看護師(仮称)調査試行事業に4大学院を指定  厚労省

「平成22年度特定看護師(仮称)養成 調査試行事業」の指定について(修士課程)(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師(仮称)養成調査試行事業(修士課程)の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師(仮称)」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
 厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・

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2010年07月14日(水)

[大学病院] 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を  日医

医師数増加に関する日本医師会の見解-医学部を新設すべきか-(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
 日医はこれまで、医学部の新設は、(1)教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する(2)教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく(3)人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・

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2010年07月14日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(7/14)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が7月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.4%、増改築資金(乙種)は年1.9%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5%、年1.9%で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1%で、いず・・・

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2010年07月13日(火)

[臓器移植] 改正臓器移植法の運用等を都道府県担当者に説明  厚労省

臓器移植対策担当者会議(7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月13日に開催した、臓器移植対策担当者会議で配付された資料。この会議は、7月17日に全面施行された改正臓器移植法の詳細と運用について、都道府県等の担当者に説明するもの。
 資料では、臓器移植の前提となる「脳死」について詳説(p3~p4参照)。そのうえで、臓器移植法の経緯(p4~p5参照)、諸外国の状況(p6~p7参照)を概観し、改正法の内容を解説している(p7~p29参照)。改正法の骨子は、(1)・・・

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2010年07月13日(火)

[社保病院] 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
 社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構(RFO)が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
 長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・

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2010年07月13日(火)

[精神医療] 地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告  東京都

東京都地方精神保健福祉審議会(平成22年度 第4回 7/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)
 地域医療部会では、(1)アウトリーチ支援モデル事業(2)精神科医療ネットワークモデル事業(3)早期発見・早期対応(4)移送―について審議(p5~p12参照)。一方、救急医療部会では、(1)身体合併症医療(2)精神科救急医療情報センタ・・・

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2010年07月13日(火)

注目の記事 [周産期医療] 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定  文科省

平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について(7/13)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。 
 この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
 選定内・・・

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2010年07月12日(月)

[意見募集] 今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ

精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関するご意見募集(パブリックコメント)について(7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
 平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・

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2010年07月08日(木)

[医業経営] 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す

都立病院経営委員会(平成22年度 第1回 7/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
 平成21年度の実績としては、(1)病院経営本部行動計画(2)病院経営本部バランス・スコアカード(3)平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11~p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0%で、・・・

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2010年07月08日(木)

[周産期医療] 医療環境整備事業、助産師外来の拡充など4件を選定  文科省

平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果について(7/8)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果を公表した。
 これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図るものだ。
 4月22日の公募締め切りに16件の申請があり、東北大学の「助産師外来の拡充」や自治医科大学の「院内助産・・・

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2010年07月07日(水)

注目の記事 [精神医療] 早期発見・早期対応のための取組(案)を提示  東京都

精神科地域医療部会(平成22年度 第6回 7/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組(案)が提示された。
 案では、精神病未治療期間(DUP)を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、(1)普及啓発(2)相談支援(3)身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。(3)・・・

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2010年07月07日(水)

[臨床研修] 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方(案)が提示された。
 厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、(1)制度の運用状況に関する評価(2)制度の導入による影響に関する評価(3)関連する医学教育の実施状況の把握(4)制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・

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2010年07月05日(月)

[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向けた検討開始  医療機能評価機構

産科医療補償制度 再発防止委員会(第1回 7/5)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

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2010年07月02日(金)

[医療IT] 衛星による病理診断、新しい試みをJAXAと実証  岩手医科大学

超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を使用した遠隔病理診断実験(7/2)《岩手医科大学》
発信元:岩手医科大学   カテゴリ: 医療提供体制
 岩手医科大学は7月2日に、超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を使用した遠隔病理診断実験を実施したことを明らかにした。これは、岩手医科大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、国際医療福祉大学三田病院、琉球大学の協力を得て、盛岡、東京、沖縄の3地点を結び、遠隔病理診断の実利用化に向けた実証実験。
 日本では病理医の数が少なく、特に地方で少ないことが問題となっている。しかし、この問題を解決するため・・・

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2010年07月01日(木)

[医療計画] 急性心筋梗塞における医療連携体制を公表  広島県

広島県保健医療計画(疾病・事業ごとの医療連携体制)(7/1)《広島県》
発信元:広島県   カテゴリ: 医療提供体制
 広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
 資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、(1)身体機能を回復させる心臓リハビリテーション(2)身体機能を回復させるリハビリテ・・・

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2010年07月01日(木)

[経営] 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める  四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書(7/1)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
 四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

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2010年07月01日(木)

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。(1)地域医療・・・

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2010年07月01日(木)

[臓器移植] リーフレットと一体型の新しい意思表示カードを配布

新しい意思表示カードの配布について(7/1)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で作成したもの。
 改正臓器移植法では、本人の意思が不明な場合も家族が書面で承諾することで、脳死判定・臓器摘出が可能になり、また親族への臓器の優先提供の意思表示も可能になる。
 新しい意思表示カードでは、・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [医療情報] 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定

平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
 この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
 平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・

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