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2010年09月29日(水)
［医師数］ 下北、最上の両二次医療圏では、現在の2倍以上の医師が必要
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厚生労働省が9月29日に公表した、必要医師数実態調査概要の別添資料。現員医師数、必要求人医師数（必要かつ、求人を行っている）、必要非求人医師数（必要だが、求人は行っていない）について、詳細に整理されている。
具体的には、（1）二次医療圏別の現員医師数に対する必要医師数(p10～p18参照)（2）二次医療圏別・診療科別の現員医師数(p21～p36参照)（3）二次医療圏別・診療科別の必要医師数（求人＋非求人）<・・・
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2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
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日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
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2010年09月29日(水)
［医師数］ 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
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厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人（現員医師数の1.11倍）、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人（同じく1.14倍）となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
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2010年09月27日(月)
［チーム医療］ 看護師・医師とも、動脈ライン採血等は看護師の業務と考える
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厚生労働省が9月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査の結果が報告された。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えられる医行為―についてアンケート調・・・
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2010年09月24日(金)
［医療サービス］ 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月17日(金)
［個人情報］ 診療情報提供に際して、患者に開示理由を尋ねることは不適切
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厚生労働省はこのほど、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正に関する通知を発出した。
今回の改正は、医療機関や介護事業者が保有する個人データの開示等の求めについて、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないために行われたもの。具体的には、医療・介護関係事業者において、（1）開示等の求めに係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を求める理由の記載を要求する・・・
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2010年09月17日(金)
［認知症対策］ 医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始
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厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2～3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
報告書では、（1）認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握（2）研究開発（3）医療対策（4）適切なケアの普及、本・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮
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総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・
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2010年09月16日(木)
［精神医療］ 認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増
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厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・
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2010年09月15日(水)
［医療安全］ 司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望
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- 帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・
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2010年09月15日(水)
［臨床研修］ 新研修制度発足以来、初めて大学病院の定員割合が増加
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厚生労働省は9月15日に、平成23年度の臨床研修の実施体制について公表した。
それによると、（1）23年度研修について研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は、前年度比21ヵ所減の1038ヵ所(p2参照)（2）23年度の研修医募集定員は、前年度比201人・1.9％増の1万900人(p3参照)（3）募集定員に占める割合は、大学病院47.1％、臨床研修病院52.9％(p4参照)（4）東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡以外・・・
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2010年09月13日(月)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示 東京都
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東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・
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2010年09月13日(月)
［痛み］ 痛みによる患者の精神的負担や社会的損失を軽減する医療体制整備を
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厚生労働省は9月13日に、今後の慢性の痛み対策について（提言）を公表した。これは、平成21年12月より「慢性の痛みに関する検討会」において行ってきた議論をとりまとめたもの。
提言は、（1）慢性の痛みに関する現状(p3参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p3～p5参照)（3）今後、必要とされる対策(p5～p7参照)（4）まとめ(p7参照)―という構成。
特に、今後、必要とされる対策については、（1）・・・
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2010年09月13日(月)
［精神医療］ 認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題
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厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
資料では、（1）「認知症に対する精神科医療」(p5～p9参照)（2）「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10～p25参照)（3）「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・
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2010年09月10日(金)
［医療費］ 混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・
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2010年09月10日(金)
［経済対策］ 訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも 内閣府
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内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・
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2010年09月09日(木)
［経営］ 医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1 ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、い・・・
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2010年09月08日(水)
［療養病床］ 医療・介護とも、転換への意向は低い状況明確に 厚労省
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厚生労働省は9月8日に、「療養病床の転換意向等調査」の結果概要を発表した。調査は2度にわたって行われ、初回は平成22年度診療報酬改定前の平成22年1月31日、2回目は改定後の同年4月30日。回答施設数・回答率は初回5013施設・94％、2回目5041施設・91％となっている。
医療療養病床からの転換意向を見てみると、「現状維持」が最も多く、初回73％・2回目71％。次いで、「未定」22％・25％、「一般病床」1％・2％、「その他」2・・・
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2010年09月08日(水)
［救急医療］ 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4％で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要（速報）を発表した。
資料によると、（1）平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5％増の512万件、搬送人員は同0.1％増の468万人(p9参照)（2）救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7％、中等症37.8％、重症9.9％(p12参照)（3）心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4％（前年は10.4％）、社会復帰率は7.1％（同6.2％）(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年09月03日(金)
［医療施設］ 一般病床は405床減、療養病床は372床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成22年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8688施設。病床数は187床減って159万6107床となっている。このうち、一般病床は405床減の90万5258床だった。療養病床は372床増加し、33万3448床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減って9万9679施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は36施設増加していた・・・
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2010年09月02日(木)
［精神医療］ 認知症患者の入院医療について議論開始 厚労省
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厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・
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2010年08月31日(火)
［地域保健］ 地域医療連携の構築には、保健師・保健所の役割強化が必要
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厚生労働省が8月31日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、地域保健対策と医療計画との関わりや、地域保健対策にかかる人材確保・育成などについて議論が行われた。
保健対策と医療計画の関わりについては、岡構成員（山口県健康福祉部）や赤穂参考人（東京都南多摩保健所）から発表が行われた。岡構成員は、医療法改正により医療計画の中に4疾病5事業の体制を記載することとなった点を評価。そのうえで・・・
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2010年08月31日(火)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。
厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・
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2010年08月30日(月)
［経済対策］ 経済対策の一環として、病院等の耐震化打ち出す 首相官邸
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政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。
対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築などの『新成長戦略』の前倒し」という2つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとしている。そこで、デフレ脱却の基盤づくりとして（1）雇用（2）投資（3）消・・・
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