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2010年12月14日(火)
［臍帯血移植］ 造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要 政府答弁
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政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト（1本あたり約200万円）に比べて診療報酬（管理料17万4000円）が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は（1）臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非（2）造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・
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2010年12月13日(月)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第4次、東京都に1944万円ほか
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厚生労働省は12月13日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第4次）について公表した。内示総額は4277万9000円で、都道府県別に見ると、（1）東京都の1944万円（2）大阪府の810万円（3）埼玉県の690万円（4）福岡県の388万円（5）兵庫県の325万円（6）佐賀県の122万円―という具合。これ以外の北海道、群馬県など41道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2010年12月10日(金)
［産科医療］ 原因分析報告書を用いた審議部分は非公開に
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第4回 12／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
この委員会は、医療事故事例を体系的に整理・蓄積し、再発防止策を検討するために設けられたもの。産科医療における事故原因を分析した資料（原因分析報告書）をベースに防止策の検討を行っている。ここで、報告書には個人情報が掲載されている・・・
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2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
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2010年12月10日(金)
［救急医療］ 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ
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総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・
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2010年12月09日(木)
［地域医療再生］ 地域医療再生交付金は、要綱の区分を超えた配分変更不可
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。これは、地域医療再生管理運営要領の改正について周知を図るもの(p1～p23参照)。大きな改正点は、「基金の取り崩しについて、平成21年度および平成22年度の交付要綱に定められた区分を超えた配分変更をしてはならない」という規定が盛り込まれたことがあげられる(p3参照)。
平成22年度の交付要綱では、交付額の算定方法として（1）・・・
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2010年12月09日(木)
［チーム医療］ 医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング
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厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として（1）歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等（2）歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画（3）各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6～p16参照)。
このほか、薬剤・・・
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2010年12月09日(木)
［看護］ 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示
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厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・
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2010年12月09日(木)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2ポイント引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.2ポイントずつ引き上げられている。さらに、長期運転資金は、年1.2％で、いずれの施設・・・
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2010年12月08日(水)
［産科医療］ 産科医療補償開始からの累計で、107件中101件が補償対象に
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- 産科医療補償制度運営委員会（第7回 12／8）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、平成22年12月3日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.5％、助産所は98.9％となっている(p4参照)。補償審査は、平成22年11月29日までに合計で15回開催されている。制度開始以降の審査結・・・
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2010年12月08日(水)
［臓器移植］ 臓器提供が可能な施設一覧を公表 臓器移植ネットワーク
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- ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧（12／8）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
脳死者から臓器摘出を行えるのは、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）」により、高度の医療を行う、（1）大学附属病院（2）日本救急医学会の指導医指定施設（3）日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（4）救命救急センター（5）日本小児総合医療施設協議会の会員施設―のいずれ・・・
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2010年12月06日(月)
［医師養成］ 平成23年度の医学部入学定員、77人増の8923人
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文部科学省は12月6日に、平成23年度の医学部入学定員の増員計画について公表した。入学定員増は、「新成長戦略」や、厚生労働省の「病院等における必要医師数実態調査」の結果を踏まえ、緊急臨時的に認めるもの。
文科省は（1）地域の医師確保（2）研究医養成（3）歯学部入学定員の削減を行う大学の特例―の3つの観点からの定員増であるとしている。また、増員期間は平成23年度から31年度までの9年間であり、以降はその時点での・・・
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2010年12月03日(金)
［救急医療］ 救急通報から医療機関収容までは36.1分 消防庁
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総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分（前年は7.7分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分（同35.0分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・
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2010年12月03日(金)
［認知症対策］ 都が職場内支援のため、「若年性認知症ハンドブック」を作成
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東京都は12月3日に、若年性認知症ハンドブックを公表した。
東京都は、「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、さまざまな角度から認知症対策について検討を重ね、取組みを行っている。そこで、今般、産業医および企業団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内において、若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援に繋げていただくことを目的として、「若年性認知症ハンドブック」を作成したとい・・・
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2010年12月02日(木)
［医療提供体制］ 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・
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2010年11月29日(月)
［医療提供体制］ 輸血拒否、ケースに応じた対応案を提示 東京都
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東京都がこのほど開催した、東京都立病院倫理委員会で配付された資料。本委員会は、都立病院における倫理指針や患者の権利などについて議論。とくに、宗教上の理由で輸血を拒否した場合の対応について検討を重ねている(p4参照)。
この日は、報告案が当局より示された(p11～p30参照)。そこでは、倫理的、法的観点に立ち「極力輸血を避けて、治療を行うことを前提とする」ことを打ち出している。ただし、輸血以外に生・・・
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2010年11月29日(月)
［補正予算］ 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助
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国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円（上限）、耐震改修を行う建築物の所有者・・・
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2010年11月26日(金)
［臨床研修］ マッチング率の不振は、個々の大学病院の事情 政府答弁
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政府はこのほど、平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成16年度から導入された医師臨床研修制度は、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置を図る観点から、平成21年度に見直しが行われた。その結果、平成22年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが47.2％に改善された。しかし、先日発表された平成22年度の「マッチング」結果（平成23年度に採用となる・・・
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2010年11月26日(金)
［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者
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総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・
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2010年11月26日(金)
［障害保健］ 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について（11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年11月25日(木)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の見直し、平成24年内に結論
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厚生労働省が11月25日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、保護者制度・入院制度について議論を行った。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。同制度には「近親者では不可能」「任期制を導入すべき」といった指摘がある。
一方、入院制度は、精神・・・
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2010年11月24日(水)
［精神医療］ 精神科医療体制整備に向け、検討の方向性案を提示 東京都
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東京都が11月24日に開催した、精神科地域・救急医療合同部会で配付された資料。この日は、精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性（案）が提示された。
方向性案では、「地域精神科医療ネットワークモデル事業」「アウトリーチ支援事業」など、早期に推進すべき事項について速やかに取り組むとしている。また、精神科医療体制の整備に向けて、（1）日常診療体制（2）救急医療体制（3）地域生活支援体制―について、医・・・
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2010年11月22日(月)
［公立病院］ 各公立病院における21年度の取組事例、調査・研究に着手
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総務省が11月22日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会の初会合で配付された資料。平成21年度末現在、ほぼ全ての公立病院において「公立病院改革プラン」が策定され、各公立病院は経営改革に向けて総合的に取り組んでいる。この研究会では、平成22年度の総務省事業として、平成21年度における各公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行う。
主な調査・研究内容は、（1）公立病院の経営改善等に係る取組事例（2）医・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計
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東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・
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2010年11月19日(金)
［周産期医療］ 妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化 滋賀県
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滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・
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