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2011年04月18日(月)
［節電］ 夏期の計画停電避けるため、関東・東北地方での節電対策を依頼
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厚生労働省は4月18日に、夏期に向けた徹底した節電対策の実施に関する事務連絡を発出した。このたびの震災や福島第一原発事故に伴い、今夏に、関東・東北地方で電力不足が見込まれる。そこで、東京・東北電力では計画的に場所と時間帯を変えて停電を行う計画を立てている。しかし、計画停電は医療機関等の業務はもとより、国民生活に多大な不便を強いるものであり、政府は節電に関する方針を示している(p4～p8参照)。
本事・・・
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2011年04月16日(土)
［在宅医療］ 診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・
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2011年04月16日(土)
［医療法人］ 「持分あり」から「なし」への移行、62％が「意向なし」
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全日本病院協会など四病院団体協議会は4月16日に、医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書を公表した。これは、平成18年の医療法人制度改革をフォローアップするために行われたもの。1058の医療法人から回答を得ている。ちなみに、医療法人制度改革の柱は、（1）持分あり法人の新設を禁止するなど、非営利性の強化（2）社会医療法人創設による公益性の向上（3）内部組織規定の整備（4）経営の透明化―などだ。
まず・・・
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2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
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厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
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2011年04月15日(金)
［奨学金］ 地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与 東京都
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東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・
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2011年04月14日(木)
［医療情報］ 医療の質を図る指標と計測方法を公表 国立病院機構
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- 「平成22年度医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標」（4／14）《国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療の質が重視される昨今、厚労省は「医療の質を評価し、それを公表する事業」の費用に補助を行うことでこれらを推進しようと考えている（医療の質の評価・公表等推進事業）。国立病院機構は、平成22年度の同事業に参加し、データの収集・計測等を可能にした臨床評価指標を作成している。この指標は、大きく「病院全体・・・
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2011年04月13日(水)
［災害医療］ 被災者の二次的健康被害予防等のため、保健師等の派遣増員依頼
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣の増員と期間延長について、協力を依頼する事務連絡を行った。
厚労省は、震災発生より1ヵ月が経過した現在、被災者の二次的な健康被害の予防、感染症予防対策等の支援が重要な役割を占めてきており、依然として保健師等の継続的な支援が必要な状況であると判断。さらに、被災3県1市からの派遣の増員と期間延長の要請を受けて、5月以降も、各自治・・・
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2011年04月13日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。一方、長期運転資金では、年1.2％で、いずれの施設・・・
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2011年04月11日(月)
［復興計画］ 震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる 宮城県
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宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的な復興計画案をまとめている。計画期間は23年度～32年度の10年間。
まず、緊急重点項目として、（1）3万戸の仮設住宅整備など被災者の生活支援（2）ライフラインの早期復旧（3）保健・医療・福祉の確保（4）雇用・生活資・・・
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2011年04月08日(金)
［有床診］ 在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を
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日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
有床診は、大きくケアミッ・・・
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2011年04月08日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療機器を使用している患者へ、停電時の対応の周知を
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厚生労働省は4月8日に、停電に係る在宅医療患者への対応に関する事務連絡を発出した。
4月7日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡する事案が発生したという。
事務連絡では、停電と死亡の因果関係については不明としながらも、在宅医療患者への医療の提供が、停電時においてもできるだけ支障な・・・
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2011年04月06日(水)
［勤務医］ 健康支援には施設責任者のもとで働き方ルールの明文化を 日医
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日本医師会は4月6日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告」を公表した。この委員会は、さまざまな労働態様が考えられる勤務医の健康支援策について、さらなる発展的活動に向けた検討を重ねてきている。
報告書は大きく、（1）医師の職場環境改善ワークショップ研修会の開催と今後の展開(p5～p16参照)（2）日本医師会長から学会への働きかけに関する提言(p17参照)（3）医師の労働時・・・
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2011年04月04日(月)
［災害医療］ 都道府県による被災地支援状況の詳細 総務省
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総務省は4月4日に、各都道府県による被災県に対する支援状況を公表した。これは、総務省が都道府県からの人材支援（警察を除く）状況および支援先を調査し、まとめたもの。主な支援先は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、山形県など。
支援状況を見てみると、北海道からは、宮城県に保健師等（4名）、福島県に医師等（3名）。秋田県からは、岩手県に災害派遣医療チーム（宮城県派遣分含めて13チーム）、医療・・・
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2011年04月01日(金)
［経営］ 被災した医療機関等への特別融資など、福祉医療機構がさらに優遇
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厚生労働省は4月1日に、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について、3月15日に公表した融資率、償還期間等をさらに優遇することを公表した。
福祉貸付については、設置・整備資金および経営資金において、4月1日より、融資率を90％に引上げるとしている。また、償還期間を、通常貸付時「5年以内」のところ「10年以内」に、据置期間を、通常貸付時「6ヵ月以内」のところ「1年以・・・
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2011年03月31日(木)
［医業経営］ 医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に
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- 医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》
- 発信元：株式会社企業再生支援機構 カテゴリ： 医療提供体制
この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・
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2011年03月31日(木)
［遠隔診療］ 在宅がん患者など2疾患、遠隔診療の例示に追加
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厚生労働省は3月31日に、「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正に関する通知を発出した。
情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療が認められる場合とは、離島・へき地などにおいて、直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時の連絡・対応体制を確保した上で実施することにより、患者の療養環境・・・
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2011年03月31日(木)
［診療記録］ 震災による診療録等の滅失、保存義務違反には当たらない
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厚生労働省は3月31日に、東北地方の震災に伴う診療録等の文書保存に係る取扱い（医療分野）について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災により、建物の破損等から、診療を行った際に作成し、一定期間保存すべきとされている文書等が失われた事例が想定される。そのため、事務連絡では、（1）震災により診療録等を滅失した場合の取扱い（2）診療録等の保存場所に係る取扱い―を示している(p1～p3参照)。具体的には、・・・
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2011年03月31日(木)
［病床転換］ 病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし
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厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。
高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は、助成される交付金の交付手続き等について定めるもの。
具体的には、補助率（27分の10）、申請期限（6月末日）、交付条件などが定められているが、従前からの大きな変更はない(p2～p9参照)。
申請書式とし・・・
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2011年03月31日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介
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総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・
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2011年03月30日(水)
［在宅医療］ 在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施
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厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
同事業では、介護支・・・
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2011年03月30日(水)
［医療施設］ 病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める
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厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・
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2011年03月30日(水)
［医療サービス］ 医療観光プロモーション、需要踏まえた差別化要素の表現を
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観光庁が3月30日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。
この日は、政府における平成22年度の医療観光に関するプロモーション調査事業の結果が報告された。
海外調査分では、北米や欧州、韓国等の医療観光先進国の取組を紹介している。たとえば韓国では、政府主体の迅速、矢継ぎ早の取組で急伸していることや、米国をはじめとする国際ネットワークとの積極的な接点があることを特筆している。そ・・・
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2011年03月29日(火)
［地域医療］ 地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す
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厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・
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2011年03月29日(火)
［産科医療］ 産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更
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厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・
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