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2009年09月11日(金)
［臨床研修］ 平成21年度の在籍比は研修病院51％、大学病院49％
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厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5％、大学病院72.5％であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9％、大学病院49.1％となっていることがわかった(p1参照)。
このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・
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2009年09月10日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示
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厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、（1）精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14～p15参照)（2）精神保健医療福祉改革の具体策(p16～p50参照)（3）今後の課題(p51～p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・
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2009年09月10日(木)
［健康研究］ 橋渡し研究推進合同事業、19件の課題を採択 文科省・経産省
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文部科学省は9月10日に、橋渡し研究推進合同事業の採択課題を決定したことを明らかにした。この事業は、文科省と経済産業省及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、先端的な医療技術を実用化・産業化し、国民への迅速な提供に繋げるために、密接な連携のもと一体となって推進しているもの(p1参照)。
2009年6月19日から7月21日までに応募のあった118件の提案から、19件（うち、スーパー特区の研・・・
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2009年09月09日(水)
［精神医療］ 精神科救急医療情報センターでの情報共有化が課題 東京都
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東京都が9月9日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療情報センターの課題と今後の方向性や、中間まとめの項目などについて議論した。
精神科救急医療情報センターの問題点としては、日中と夜間の情報共有ができないことがあげられている。その点について都は「情報の一元化・共有化に向けた検討が必要」としている(p5～p6参照)。
また、中間まとめの項目としては、救急医療情報セン・・・
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2009年09月09日(水)
［経営］ 医療・福祉ともに貸付利率を引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も同様に引下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）で・・・
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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2009年09月04日(金)
［産科医療］ ホームページ上での報告書概要版の公開が望ましい
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第7回 9／4）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療においては個人のプライバシーにかかる部分が多く、原因分析報告書をどこまで詳細に作成するか（公表内容）、また閲覧範囲をどうするか（公表方法）という部分について慎重に検討する必要がある。この日の資料では、個人情報を含まない内容・・・
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2009年09月04日(金)
［精神医療］ 精神科医療の課題解決に向け、中間まとめ案 東京都
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東京都が9月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。
この日は、精神科医療の課題、医療提供体制の構築、モデル事業や、早期に取組むべき施策への意見具申の中間まとめ案（骨子）などについて議論が行われた。
資料には、（1）精神科医療の課題と今後の取組の方向(p4参照)（2）地域における精神科医療提供体制の整備（案）(p5参照)（3）地域における精神科医療ネットワークモデル事業の実施イメー・・・
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2009年09月04日(金)
［臨床研修］ 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少
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厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院（東京）や荒尾市民病院（熊本）など7件が適当とされた(p2～p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)。
資料には、（1）平成22年度の基幹型臨床研修・・・
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年09月02日(水)
［医師］ 6％の勤務医が週に数回以上、自殺を考える 日医調査
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日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
資料によると、（1）月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18％、女性で32％(p30参照)（2）病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)（3）2・・・
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2009年09月01日(火)
［地域医療］ 再編と連携強化、２つの再生プラン示す 大阪府
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大阪府が9月1日に開催した、大阪府医療対策協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この協議会は、大阪府の地域医療を再生するために、医療提供体制全般について議論を行うもの。この日は、地域医療再生計画対象圏域などについて議論を行った。
資料には、（1）地域医療再生計画の概要説明(p2参照)（2）大阪府地域医療再生計画（骨子案）(p3～p4参照)（3）大阪府内の医療提供体制の概況(p7～p15参照)―などが・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月31日(月)
［施設設備］ 平成21年度の医療施設等の整備費補助金予定額を公表
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厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示（第2次）を公表した。
資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(p2～p16参照)。
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2009年08月28日(金)
［看護］ 都道府県に対し、看護職員需給見通しの策定を要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」で議論を重ね、「第七次看護職員需給見通し策定方針」(p2～p7参照)及び調査票(p9～p51参照)がとりまとめられている。
通知では、各都道府県に対し、この策定方針に基づき、実情を踏ま・・・
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2009年08月28日(金)
［チーム医療］ 医師、看護師等の役割分担を明確に 厚労省検討開始
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厚生労働省が8月28日に開催した、「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方等を検討するために設置された。主な検討課題は、（1）医師、看護師等の役割分担（2）看護師等の専門性の向上―など(p2参照)。この日は、チーム医療の推進に関してヒアリング等が行われた。
意見陳述した慶應義塾大学教授・・・
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2009年08月27日(木)
［地域医療］ 地域医療再生臨時特例交付金のQ&Aを追加連絡
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の地域医療再生計画担当課に宛てて出した地域医療再生臨時特例交付金に関する事務連絡。
地域医療再生計画については、「地域医療再生計画について」（平成21年6月5日付通知）、「全国地域医療再生担当課長会議」（平成21年6月16日実施）「地域医療再生臨時特例交付金に関するQ&A」などを通じ、既に説明されている(p1参照)。
この事務連絡は、今後の計画策定に役立てるために、その・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 院内感染防止に向け整備費補助金を交付 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正（予定）に関する事務連絡。
厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・
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2009年08月26日(水)
［疾患施策］ 慢性疾患患者のニーズにきめ細かく支援する体制を
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厚生労働省は8月26日に、平成21年7月から8月にかけて3回にわたって開催した「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」の検討概要を公表した。
検討概要は、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の状況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―に章立てて、整理されている(p2～p5参照)。そして、これらを検討した上で、患者の様々なニーズにきめ・・・
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2009年08月25日(火)
［救急搬送］ 搬送・受入基準は地域特性を活かしたものに
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厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。
傷病者の搬送及び受入れの実施基準等については、前回会合で、様々な疾患について搬送先を細かく決めるようなルール作成は非常に負担が大きい、といった意見が出た一方で、緊急性が高いと判断されるものについては、受入医療機関のリストと搬送・・・
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2009年08月21日(金)
［医師養成］ 都が22年度から杏林大医学部の定員5名増を決定
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東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえたもので、平成22年度から5名ずつ10年間、延べ50名の定員増を行う。また、東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）貸与を行うことも示している(p1参照)。
なお、東京都では既に医師奨学金制度を創設し（平成2・・・
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2009年08月17日(月)
救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書 総務省
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総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。
厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤を交付されている場合には、救急救命士が同製剤を使用することを認める」とする制度改正を平成21年3月に行った。これを受けて、総務省は救急救命・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月12日(水)
医療貸付・福祉貸付ともに0.1ポイントずつ利率を引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（8／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から2.2％へ、それぞれ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく・・・
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2009年08月07日(金)
平成21年度の周産期医療環境整備事業、15件を選定 文科省
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文部科学省は8月7日に、平成21年度「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」の選定結果を公表した。52件の申請のうち、筑波大学の「地域と大学の連携による周産期人材育成事業～地域全体を対象とした専門教育プログラムと育児支援を目指して～」や横浜市立大学の「不足するNICU病床の有効活用に向けて～高度集中治療不要の新生児を管理できる医療施設の充実と支援～」など15件（国立大9件、公立大1件、私立大5件）が選定・・・
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