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2009年06月26日(金)
徳島大、九州大の2大学が選定 大学病院連携型高度医療人養成推進事業
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文部科学省は6月26日に、平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。今回は、5月7日～8日の2日間に申請を受け付けた4大学のうち、審査によ・・・
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2009年06月25日(木)
看護職キャリアシステム構築プラン、申請状況は48件 文科省
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文部科学省は6月25日に、平成21年度の「看護職キャリアシステム構築プラン」の申請状況を明らかにした。
資料によると、国立大学32件、公立大学5件、私立大学11件の計48件が、「看護職キャリアシステム構築プラン」の申請を行っている(p1参照)。資料には、申請を行った大学名とプラン名称が掲載されている(p2～p4参照)。なお、今後は、専門家・有識者によって審査を行い8件程度を選定し、7月下旬にその結果を公表す・・・
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2009年06月25日(木)
臓器移植法改正案A案の参議院での採択を強く要望 日本心臓血管外科学会
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- 「臓器の移植に関する法律」改正（A案）の決議に対する声明（6／25）《日本心臓血管外科学会》
- 発信元：日本心臓血管外科学会 カテゴリ： 医療提供体制
学会は、心臓移植に関して、現在138名の患者が日本臓器移植ネットワークに登録し待機しているが、学会調査では1年間に約400～500名の患者が心臓移植治療を要するとされ、うち50名の患者が末期的心不全に苦しむ子供たちである、などの現状を示している。また、現行法のもとでは、特に小さな子供たちには渡航移植以外に助かる・・・
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2009年06月24日(水)
厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上
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厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6～p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・
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2009年06月23日(火)
生殖補助医療と親子法の構築などについて、有識者より説明 自民党調査会
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自由民主党が6月23日に開催した、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で配布された資料。この日は、生殖補助医療の現状と課題について東北大学法学部の教授より説明が行われた。
資料には、「生殖補助医療の規制という課題」(p2～p22参照)が提示されており、考慮すべき要素や類型ごとの考察、出自を知る権利をめぐる議論などが示されている。生殖補助医療と親子法の構築では、原則として自然分娩子と同様に従来の親子法を適・・・
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2009年06月23日(火)
女性特有のがん対策の推進についてまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月23日に、女性特有のがん対策の推進についてまとめた資料を公表した。これは、特に女性特有のがん対策については検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算により措置がとられたことに伴うもの。
資料では、女性特有のがん検診に対する支援としては、新規に216億円の予算があてられた、としている。また、一定の年齢に達した女性に対し・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月19日(金)
脳死判定の年齢制限を廃止し、臓器移植法を改正
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衆議院は6月18日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。
今回の改正で、臓器摘出の要件と臓器摘出に係る脳死判定の要件が緩和された。移植に係る脳死判定は、年齢制限を廃止。本人の意思表示が不明でも、拒否の意思表示をしていない場合、家族が脳死判定を書面により承諾する場合は行えるようになるため、臓器摘出が可能となる(p1参照)。
資料には、臓器の移植に関する法律の一部を改正す・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・
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2009年06月18日(木)
精神保険医療、地域完結型医療体制の実現へ向け議論 厚労省
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厚生労働省が6月18日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）入院医療における病床等の機能（総論）(p6～p25参照)（2）地域医療体制と精神科医療機関の機能(p26～p51参照)（3）精神科医療機関における従事者の確保(p52～p66参照)―などがまとめられている。
精神保健医療体系に・・・
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2009年06月17日(水)
高度医療ではロボット支援下心臓外科手術が条件付きで「適」 先進医療会議
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厚生労働省が6月17日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年3月及び4月受付分の先進医療の科学的評価及び5月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、高度医療評価会議において承認された新規技術に対する先進医療（高度医療）の事前評価結果では、虚血性心疾患に対する「内視鏡下手術用ロボット支援による冠動脈バイパス移植術」が条件付きで「適」と・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年度の病床転換助成事業交付金交付要綱を公表 厚労省
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厚生労働省は6月16日に病床転換助成事業関連資料を公表した。公表されたのは、平成21年度病床転換助成事業交付金交付要綱である。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ること、としている。要綱ではその他、交付の対象、交付金の対象除外、交・・・
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2009年06月16日(火)
認定看護師は17分野で約5800人に 日看協
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日本看護協会は6月16日に、認定看護師の合格者数等に関する報道関係資料を公表した。
資料によると、第17回認定看護師認定審査では17分野1442人が受験し、1356人が合格。これにより認定看護師の総数は5794人になった。分野別では、皮膚・排泄ケアの認定看護師総数が最も多く1132人、次いで感染管理分野で960人、緩和ケア分野で754人となっている(p1参照)。
一方、第13回認定看護管理者認定審査では214人中191人が合格・・・
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2009年06月12日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」の改正Q&Aを通知 厚労省
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厚生労働省が6月12日付けで都道府県衛生主幹部（局）長宛てに出した、臨床研究に関する倫理指針質疑応答集（Q&A）の改正についての通知。今回の通知は、同Q&Aが発出された平成20年12月26日以降に寄せられた疑義照会等を基に、整備を行い取りまとめたことに伴うもの。
改正点は、「基本的考え方」の項目へのQ&Aの追加(p6～p7参照)、「研究者等の責務等」の項目へのQ&Aの追加(p11～p12参照)、「倫理審査委員会」の項目へ・・・
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2009年06月12日(金)
医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協
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- 要望書（6／12）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・
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2009年06月12日(金)
産科医療補償制度の補償対象、審査の流れを示す 日本医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度審査委員会（第1回 6／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2009年06月12日(金)
新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに 厚労相意向
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舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。
資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではない、としている。また、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外か・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月10日(水)
医療施設等設備整備費補助金交付要綱に地デジ対応を追加 厚労省通知
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厚生労働省が6月10日付けで各都道府県知事に宛てて出した、医療施設等設備整備費の国庫補助に関する通知。今回の通知は、「医療施設等設備整備費補助金交付要綱」（以下、交付要綱）が一部改正されたため出されたもの。
今回の改正では、「地上デジタルテレビジョン等設備整備事業」に関する項目が追加された。資料では、交付要綱の新旧対照表を示している(p2～p5参照)。また、交付要綱の全文も示されている・・・
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2009年06月10日(水)
「認知症サポーター」、平成21年5月31日をもって100万人突破 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、「認知症サポーター」が100万人に達成したことを公表した。
平成17年から開始した「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」構想の一環である、「認知症サポーター100万人キャラバン」は、「認知症サポーター」を全国で100万人養成することを目標に推進してきた。資料では、平成21年5月31日をもって、「認知症サポーター」は、100万4491人となり、ついに100万人を突破した、と報告している(p2参照)・・・
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2009年06月10日(水)
病院、診療所等の医療貸付・福祉貸付を0.1％引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（6／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.8％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.3％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所、医療従事者養成施設等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利・・・
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2009年06月10日(水)
肝炎対策の現状と今後の課題について議論 全国肝炎総合対策推進懇談会
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厚生労働省が6月10日に開催した、全国肝炎総合対策推進懇談会で配布された資料。この懇談会は、肝炎対策に精通した学識経験のある有識者を参集し、総合的な肝炎対策について専門的な協議を行うために設置されたもの(p7参照)。この日は、肝炎対策の現状と今後の課題について議論された。
資料には、（1）肝炎治療特別促進事業(p8参照)（2）平成21年度インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点(p9参照)・・・
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2009年06月09日(火)
模擬部会で原因分析報告書案等について検討 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第5回 6／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
模擬部会の資料としては、仮想事例2の原因分析報告書案及び分娩経過一覧表(p5～p36参照)、仮想事例2の原因分析報告書案についての意見(p37～p52参照)、仮想事例2の脳性まひ発症の原因、医学的評価、改善事項に・・・
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2009年06月08日(月)
終末期、3つの条件を満たす場合と定義づけ 全日病終末期医療ガイドライン
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全日本病院協会は6月8日に、「終末期医療に関するガイドライン～よりよい終末期を迎えるために～」を公表した。
ガイドラインでは、「終末期」とは、（1）医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること（2）患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること（3）患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること―の3つの条件を満たす・・・
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