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    2010年12月20日(月)

    ［周産期医療］ 山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに

    「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改定版）」（素案）（12／20）《山口県》
    発信元：山口県 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・

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    2010年12月20日(月)

    ［再生医療］ 再生医療にかかる制度議論、報告書の骨子案が明らかに

    再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第11回　12／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医政局 経済課 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省が平成22年12月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書骨子案が提示され、とりまとめに向けた議論を行った。
    　骨子案では、大きく（1）有効性・安全性の評価、管理のあり方（2）質の高い製品を迅速に開発する方策―が整理されている。（2）では、再生・細胞医療製品の開発促進や審査の迅速化を促すため、開発初期からのPMDA（医薬品医療機器総合機・・・

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    2010年12月20日(月)

    注目の記事 ［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成23年度も継続

    「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（12／20付　通知）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 保険局 　　カテゴリ： 医療保険
    　厚生労働省は12月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
    　医療保険各法の規定により、被保険者または被扶養者（現役並み所得者を除く）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年保発第0221003号）により、軽減特例措置が行わ・・・

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    2010年12月20日(月)

    ［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ

    高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）（12／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 　　カテゴリ： 医療保険
    　厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
    　あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
    　まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・

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    2010年12月20日(月)

    注目の記事 ［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

    社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会（第5回　12／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
    　介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・

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    2010年12月20日(月)

    ［看護］ 「看護師の積極的な活用が期待される業務・行為」今年度中に整理

    チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第9回　12／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医政局 看護課 　　カテゴリ： 看護
    　厚生労働省が12月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、今後の検討に係る論点が整理された。
    　看護師の業務範囲や特定看護師（仮称）の業務範囲については、第3回チーム医療推進会議（平成22年10月29日開催）で示された「当面の検討の進め方」に従い、看護業務実態調査結果を踏まえて（1）大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施・・・

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    2010年12月20日(月)

    注目の記事 ［高齢者医療］ 高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議

    高齢者医療制度改革会議（第14回　12／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 　　カテゴリ： 医療保険
    　厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
    　改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・

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    2010年12月20日(月)

    注目の記事 ［規制改革］ 外国人医師の臨床修練に関わる手続き簡素化へ

    「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（12／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医政局 医事課 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　厚生労働省は12月20日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。平成22年9月に閣議決定された新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策において、医師・看護師の臨床修練制度の活用促進のため、手続きの簡素化をはかるとしている。同省令の一部改正は、このための制度・運用見直しの一環として行われる(p1～p2参照)。・・・

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