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2009年06月08日(月)
平成21年度病院経営本部行動計画案を提示 都立病院経営委員会
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東京都が6月8日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、平成20年度の進捗状況や平成21年度の計画等について議論が行われた。
資料では、平成20年度第2回都立病院経営委員会における主な意見(p3参照)、平成20年度病院経営本部行動計画（第二次都立病院改革実行プログラム）(p4～p14参照)等が示された。
また、平成21年度の病院経営本部行動計画案が示され、（1）質の高い医療を提供する医療・・・
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2009年06月08日(月)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第4版）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省は6月8日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4版」に関するQ&Aを公表した。資料には、「『医療情報システム』とは具体的に何を示すのか」や「委託と第三者提供の情報管理責任上の違いは何か」、「電子カルテを導入した場合、それまでの旧カルテ（紙カルテ）について保存義務があるか。あるとすれば何年か」などといった質問に対する回答が示されている(p1～p24参照)。
また、真正性の確保・・・
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2009年06月05日(金)
老人ホーム等の供給目標の計画策定を 高齢者居宅安定確保計画
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国土交通省が6月5日に開催した、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）担当課長会議で配布された資料。この日は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正について説明が行われた。
資料では、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、「高齢者居宅安定確保計画」として、（1）高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標や促進に関する事項（2）高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項―・・・
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2009年06月04日(木)
精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論
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厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・
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2009年06月03日(水)
妊婦健診の公費負担の回数は全国平均で13.96回 厚労省
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／3付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、平成21年4月1日時点の公費負担回数の全国平均は13.96回で、平成20年4月時点の5.5回からは大幅に伸びていた(p2参照)。また、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で8万5759円（公費負担額が明示されていない市区町村を除く）ことも明らかになっている・・・
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2009年06月03日(水)
「ナースプラクティショナー（NP）の導入は容認できない」と明言 日医
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日本医師会は6月3日の定例記者会見で、ナースプラクティショナー（NP）の導入に対する日本医師会の見解を示した。
資料では、NPの導入に関して、5月19日の経済財政諮問会議における甘利内閣府特命担当大臣（規制改革）の発言等、最近の動向(p2参照)などを示した上で、責任の所在を明確にしないまま、医師不足に名を借りて役割分担だけを先行させるべきではない、などの考え方を示した。また、国民の不安は産科、小児科、・・・
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2009年06月02日(火)
第三者配偶子を用いる生殖医療について見解を説明 日本生殖医学会
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自由民主党が6月2日に開催した、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で配布された資料。この日は、生殖補助医療の現状と課題についてヒアリングや意見交換が行われた。
ヒアリングでは、埼玉医科大学産科婦人科教授からの、日本生殖医学会の見解と諸外国における状況を中心とした説明が行われた。資料では、第三者配偶子を用いる体外受精の日本における現状(p8参照)、日本の配偶子提供の問題点(p9参照)、諸外国にお・・・
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2009年06月02日(火)
有床診療所の医療法上、診療報酬上の正当な評価を提案 保団連
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- 新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え・・・
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2009年06月01日(月)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、90種類、974件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成21年6月1日現在、17種類、373件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p39参照)。
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2009年05月29日(金)
重篤な小児患者の救急医療体制中間とりまとめ案について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（案）について議論された。
中間取りまとめ（案）では、小児の救急医療の現状及び課題として（1）小児救急医療体制の整備状況（2）救命救急センターにおける小児救急医療（3）小児専門病院における小児救急医療（4）小児救急患者の搬送と受入体制―の4点についてまとめている(p3～p12参照)。
また・・・
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2009年05月29日(金)
肝機能障害の認定基準の考え方を示す 厚労省
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厚生労働省が5月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害の認定基準の考え方が示された。
資料には、（1）肝機能障害の捉え方と範囲(p4～p6参照)（2）認定基準を作成する上での基本的考え方（案）(p7参照)（3）障害等級の考え方（案）(p8参照)―がまとめられている。
また、肝機能障害が身体障害と認定された場合に対象となる、自立支援医療制度について、対・・・
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2009年05月28日(木)
未届有料老人ホームの指導状況等を報告 厚労省通知
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厚生労働省が5月28日付けで、都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した未届の有料老人ホームの届出促進及び指導等の徹底に関する通知。同通知は、3月23日の通知に基づき報告された、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等についてまとめ、情報提供されたもの。
通知では、有料老人ホームに該当しうる施設数525件のうち、平成21年4月30日まで未届の施設数は446件（85.0％）だったことなどを報告している・・・
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2009年05月27日(水)
脳死者の身体の取扱いに関する資料を提出 衆議院厚労部会
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衆議院厚生労働部会で5月27日に提出された質疑資料で、臓器移植法施行に備えて平成9年10月9日に警察庁が示した「脳死した者の身体の取扱い」に関するもの。
資料では、臓器摘出に係る法律に基づき判定された脳死者の身体を死体として取り扱うこと、としている。ただし、臓器移植目的以外で脳死判定された者の身体については、従来どおり三徴候による死の判定後に死体として取り扱う、としている。
その他、脳死した者の身体・・・
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2009年05月25日(月)
院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業をスタート 東京都
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東京都は5月25日に、院内助産所・助産師外来開設研修事業の実施について公表した。同事業は本年度から開始されるもので、医療機関管理者及び助産や妊産婦の相談業務等に従事している助産師や医師等を対象とした、院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業、と位置づけられている。
資料では、実際に院内助産所を開設している医療機関において、講義や実習を行い、分娩・病棟・外来の運営状況等も把握できる場を提供することで・・・
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2009年05月23日(土)
平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる 日本病院会
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日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が示された。
平成21年度事業計画では、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3)医療の質と安全の取り組み（4）人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・
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2009年05月22日(金)
第7次看護職員需給見通し、検討には潜在看護職員の再就職を論点に盛り込む
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厚生労働省が5月22日に開催した、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。看護職員の需給見直しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算6回にわたり策定してきている。今回は、（1）看護職員需給見通しの策定（2）長期的看護職員需給見通しの推計（3）少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―を主な検討課題としている(p2参照)。
資料には、（1）看護職員の需給に関す・・・
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2009年05月22日(金)
15歳未満の臓器摘出を可能とする改正案の提案理由を説明 衆議院
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衆議院の厚生労働部会は5月22日に、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」提案理由説明を示した資料を公表した。
資料では、15歳未満の子どもには意思表示をすることが認められないことから、臓器移植によってしか治療することができない患者の多くが海外で臓器移植を受けている現状がある、として提案理由を説明している。また、死亡した者が15歳未満の場合は、本人が拒否する意思を表示していない場合、その遺族・・・
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2009年05月21日(木)
東京都周産期医療体制整備PTの報告書を提示 周産期医療協議会
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東京都が5月21日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書が提示された。また、母体救命搬送システム及び周産期連携病院の状況について報告等が行われた。
東京都周産期医療体制整備PTの報告書では、区東部ブロック及び多摩ブロックで起きた妊婦搬送事案の概要や発生時の状況、要因等をまとめている。また、その上で、第一次提言から第三次提・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT（修正型電気けいれん療法）などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年05月20日(水)
医療貸付、福祉貸付とも0.1％ずつ引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％から1.4％へ、増改築資金（乙種）は年1.8％から1.9％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（10年経過後金利見直し）も同様に、社・・・
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2009年05月19日(火)
仮想事例の模擬部会を開催 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第4回 5／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、仮想事例の模擬部会が開催された他、前回の委員会の主な意見がとりまとめられ、報告された。また、模擬部会の資料として、原因分析報告書及び分娩経過一覧表の仮想事例(p4～p17参照)、平成21年4月21日版の原因分析報告書案作成マニュアル（案）(p18～p26参照)が示されている
その他、分娩経過等に関・・・
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2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
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千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス（全県共用パス）の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
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2009年05月15日(金)
15歳未満からの臓器摘出を可能とする改正案を公表 臓器移植法改正
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政府は5月15日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。
今回の改正では、15歳未満については、生存中に臓器を移植術に使用されるために供給する意思がないことを示していない場合、家族が臓器摘出を書面により承諾した上で、遺族による虐待の事実がないことなどが確認されているときに、移植術のために臓器を摘出できる、としている。なお、15歳以上の臓器摘出の要件は現行と同様となっている・・・
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2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
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厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2009年05月15日(金)
短時間正社員制度の導入等の要望書を提出 日看協
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日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3）訪問看護のサテライト事業所の設置促進（4）短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・
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