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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
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15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
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幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針
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厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
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社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 医師の宿日直許可件数、1－9月は21年の3倍超 厚労省
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厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増加傾向にあることも分かった<doc6311page11>。 集計結果によると、年別の許可件数は、20年が計144件、21年が計233件、22年は1－9月で計734件。また、22年の四半期別では、1－3月が188件、4－6月は217件、7－9月は329件で、・・・
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2022年11月25日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋の補助金引き上げ、28日に厚労省へ要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始・・・
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2022年11月25日(金)
［医療提供体制］ 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％か・・・
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2022年11月25日(金)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の案で議論 厚労省の協議会
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厚生労働省の循環器病対策推進協議会が25日に開かれ、感染症拡大や災害などの有事でも地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進することが盛り込まれた循環器病対策推進基本計画（第2期）の案について議論した<doc6291page21>。 団体ヒアリングや前回の協議会で出た意見を踏まえ、計画案に「有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、医療機関間の連携を強化する」などと追記。ま・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜 厚労省案
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厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
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2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月21日(月)
［医療提供体制］ 病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年11月18日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
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- 社会保障審議会 医療部会（第91回 9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年11月17日(木)
［医療提供体制］ 病床使用率が全国的に上昇傾向、5割を上回る地域も 厚労省
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厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している<doc6179page1>。 9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週間前と比べて2,724人増えている。重症者数も前週比73人増の673人となっている<doc6179page7>。 病床使用率につい・・・
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2022年11月17日(木)
［医療提供体制］ コロナ入院患者が4週連続で増加、体制強化が必要 東京都
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東京都は17日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が4週連続で増加したことを取り上げ「通常医療とのバランスを保ちながら、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が入院できる体制を強化する必要がある」としている<doc6124page7>。 コメント・意見では、16日時点の入院患者数は・・・
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2022年11月17日(木)
［医療提供体制］ 2週間後は1日当たり約1万2,000人の新規陽性者発生 東京都
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東京都が17日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（9日時点）の約6,452人／日から16日時点で約8,020人／日と増加したことを報告している<doc6124page1>。 今回の今週先週比約124％が継続すると、1週間後の23日には、1.24倍の約9,945人／日、2週間後の30日には、1.54倍の約1万2,332人／日の新規陽性者の発・・・
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2022年11月16日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,023病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年11月16日(水)
［医療提供体制］ いつも相談する医師が「いる」が約24％ 健保連調査
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健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（524人）では38.0％を占めた<doc6132page16>。 また、かかりつけの医師や医療機関に期待することとしては（複数回答可）、「必要に応じて専門の・・・
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2022年11月16日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染、第8波につながる可能性 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。 厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初め・・・
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2022年11月15日(火)
［医療提供体制］ 21年度の公立病院の赤字割合27.6％、15.2ポイント低下
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総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ・・・
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2022年11月15日(火)
［医療提供体制］ 23年度の献血推進計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル（血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル）の計221万リットル（前年度計画は計226万リットル）の血液を献血で確保する必要があるという<doc6108page2><doc6112page4>。 23年度に必要と見込まれる輸血用・・・
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2022年11月14日(月)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・
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2022年11月11日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比4万6,721人増の130万666人 病院報告
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厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6113page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比0.6日増）▽一般病床／16.4日（0.3日増）▽療養病床／129.7日（6.5日減）▽精神病床／283.5日（5.5日増）▽結核病床／39.3日（5.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,256人（2万5,564人減）▽外来患者数／130万666人（4万6,721人増）●月末病床利用率：74.1％（1・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
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厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ アナフィラキシー疑い続く、医療機関に注意喚起を 厚労省
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- 第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（11／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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