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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）を提示 厚労省案
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厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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2007年03月20日(火)
地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正 意見募集
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厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、（1・・・
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
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3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年03月13日(火)
市町村保健衛生部門に技術的な指導調整役を配置 厚労省報告書案
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厚生労働省が3月13日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。平成20年度から特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことに伴い、市町村では生活習慣業対策を推進するため、医療保険者である国保部門と地域住民の健康問題を担当する保健衛生部門の協働した活動が求められている。報告書案では、市町村保健活動について、保健師、管理栄養士・・・
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2007年03月06日(火)
市町村保健活動、組織横断的に統括する専門技術職員を配置すべき
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厚生労働省が3月6日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書の骨子案が提示された。この中で、保健師・管理栄養士・栄養士などの専門技術職員の配置について、分散配置が進んでいるために、（1）保健衛生部門に中堅の職員が不在である（2）他の部署の業務内容を理解することが困難（3）地域全体や保健活動全体をとらえることが困難―等の課題を抱えている状況が報告されている。今後・・・
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2007年02月28日(水)
健診・保健指導プログラム修正案を提示
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厚生労働省が2月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しについて、報告が行われた。資料では、暫定版と修正案の対照表が示されている(p7～p78参照)。その他、後期高齢者に対する健診・保健指導に関する案(p79参照)と広域連合の保健事業の実施体制(p80～p82参照)などについてまとめた資料が・・・
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2007年02月19日(月)
血糖検査は空腹時血糖かHbA1c検査から選択を
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厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の修正案が提示された。血糖検査については、確実に空腹時に採血が行われない場合があるなど、糖尿病疑いがある者を正確に把握することが難しいとしている(p5参照)。しかし、ヘモグロビンA1cは、採血前後の食事摂取に影響を受けないため、糖尿病の疑いがある者を・・・
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2007年02月09日(金)
保健師の分散配置は統括者を明確にすべき 厚労省検討会意見
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厚生労働省が2月9日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、専門技術職員の分散配置などについて議論が行われた。資料では、（1）専門技術職員の分散配置における活動体制及び人材育成体制に関する調査結果(p3～p108参照)（2）市町村保健活動の今後の在り方及び推進方策(p109～p116参照)（3）市町村保健活動推進のための取り組み(p117～p123参照)（4）市町村保健師の活動状況・・・
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2007年02月09日(金)
病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案
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厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、（1）病原体等の所持等を規制する制度の創設（2）患者等の人権の尊重の観点からの改正（3）結核予防対策に関する規定の追加―など。パブリックコメント募集を経て4月1日の施行を予定している(p1～p4参照)。患者等の人権の尊重の観点からは、「対人措置を講ずるに当っては、人権の尊重の観点から必要最小限のも・・・
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2007年02月07日(水)
保健所へのHIV相談17万件超
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厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日～12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(p1参照)。また、エイズ動向委員会の報告によると、平成18年1月から12月末までの保健所等におけるHIV抗体検査件数は9万3497件、そのうち自治体が実施する保健所以外の検査件数は2万3053件、保健所における相談件数は17万3651件であった。同期間の献血件・・・
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2007年02月02日(金)
メタボリック分野の到達目標に「糖尿病治療の中断率を低減」
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政府が2月2日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」で配布された資料。この日は有識者からの意見聴取と意見交換が行われた。資料では、（1）新健康フロンティアにおける糖尿病対策（東京大学：門脇孝教授）(p12～p20参照)（2）認知症に関する課題（筑波大学：朝田隆教授）(p22～p40参照)（3）運動器の重要性（慶応義塾大学：戸山芳昭教授）(p42～p71参照)―などが掲載されて・・・
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2007年02月01日(木)
人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介 新健康フロンティア分科会
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政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、（1）高齢者の活動領域を拡張する技術開発（東京大学：秋山教授提出資料）(p8～p10参照)（2）ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ：長田氏提出資料)(p12～p21参照)（3）人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・
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2007年01月30日(火)
子ども虐待と産後うつ、新健康フロンティア戦略で意見聴取
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政府が1月30日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 子どもを守り育てる分科会」で配布された資料。この日は、有識者4人からヒアリングを行った。資料では、（1）食卓に求心力を（食育コーディネーター：大村氏提出資料）(p6～p19参照)（2）小中学校潜む学習に困難のある子どもたちの自信を引き出すために（東京大学：中邑教授提出資料）(p21～p33参照)（3）福岡市子どもの虐待防止のための医療機関ネットワーク（・・・
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2007年01月26日(金)
インフルエンザ患者が全国で1122人に 厚労省発生報告
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厚生労働省健康局が1月26日に発表した「インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）」。この報告書は、平成19年1月14日から20日までの都道府県別インフルエンザの発生状況をまとめたもので、これによると、全国の患者数は1122人となっている。また、休校は岐阜の1校、学年閉鎖校は岐阜（3校）、島根（3校）、三重（2校）などで合計11校、学級閉鎖は滋賀の11校など、合計36校となっている(p1参照)。
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2007年01月24日(水)
健康日本21、住民との協働事例を報告 市町村保健活動検討会
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厚生労働省が1月24日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、NPOや民間事業者と市町村の連携・協働の在り方について、その取り組み状況が報告された。金沢大学大学院教授でNPO研修・情報センター代表理事の世古氏からは、NPO法人制度の現状について説明が行われた(p2～p4参照)。また、坂戸市立市民健康センターから、住民と協働で進める健康づくりの施策について報告が行われている。・・・
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2007年01月17日(水)
後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算 厚労省案
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第4回 1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2007年01月12日(金)
特定保健指導の委託先について実態調査を開始
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厚生労働省が1月12日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等に対する実態調査の実施要綱。平成20年度から生活習慣病予防のための「特定健診・保健指導」を医療保険者が実施することになる。「特定保健指導」の実施には相当数の人的資源が必要となることから、医療保険者が特定保健指導業務を事業者にアウトソーシングすることが想定されている。そこで、アウトソーシング先となる可能性のある事業者の実態を把握するため・・・
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2007年01月10日(水)
標準的健診・保健指導の暫定プログラム見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が1月10日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しに関して議論された。保健指導の対象者の選定方法については、腹囲やBMIなどの値や年齢などによって区分することが検討されている(p4～p6参照)。また、特定保健指導の実施要件案と実施者の範囲に関する案が提示されている。特定保健指導の実施要件案では、・・・
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2006年12月26日(火)
健康日本21中間評価、「喫煙をやめたい人がやめる」を盛り込む
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厚生労働省が12月26日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）「健康日本21」中間評価報告書案(p4～p94参照)（2）健康日本21中間評価報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p95～p118参照)（3）たばこの目標設定について(p119参照)（4）「健康日本21」に関する日本看護協会の取組み(p120～p133参照)（5）標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会・・・
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2006年12月25日(月)
新健康フロンティア戦略賢人会議、人間活動領域に関する分科会を開催
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政府が12月25日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、新健康フロンティア戦略賢人会議の下部組織で、身体機能の補完・強化等による人間の活動領域の拡張について、検討を行う(p9参照)。具体的な検討事項としては、（1）人間活動領域の拡張に係る目標として何を考えるか（2）国民のニーズは何か（3）国民のニーズに根ざした健康科学技術への期待は何・・・
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2006年12月22日(金)
東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発
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厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・
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2006年12月19日(火)
新健康フロンティア戦略賢人会議の初会合を開催 内閣府
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政府が12月19日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、「新健康フロンティア戦略」が平成18年度内を目途に策定されることに伴い、有識者の参加を得て開催するもの。同分科会では、国民の働き盛り層と高齢者層の健康対策について検討を行う。資料では、（1）新健康フロンティア戦略賢人会議の開催(p4参照)（2）新健康フロンティア戦略策定に向・・・
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2006年12月19日(火)
ノロウィルス対策の徹底を求める 厚労省通知
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厚生労働省が12月19日付けで各都道府県宛てに出した、ノロウィルスの対策に関する通知。厚労省は、現在もノロウィルスによる感染性胃腸炎や食中毒の発生が続いていることから、食品事業者や旅館・ホテル営業者に対し、発生防止対策の徹底を求めている。具体的には、「患者のふん便や吐ぶつには大量のウィルスが排出されるので、食事前やトイレの後などには必ず手を洗うこと」、「特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱・・・
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2006年12月15日(金)
特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第3回 12／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年12月15日(金)
健康診査の指針案にメタボリック症候群対策を明記 厚労省改正案
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厚生労働省が12月15日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）健康増進法に規定する健康診査等指針（告示）の一部改正(p3参照)（2）健康診査の実施等に関する指針の概要(p4～p6参照)（3）指針改正案(p8～p15参照)（4）「健康日本21」中間報告書案(p16～p106参照)（5）同報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p107～p131参照)－などがまとめられて・・・
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