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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月23日(火)
成人麻しん流行を受け、定期予防接種対象者を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は10月23日に予防接種法施行令の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。これは、今年成人麻しんが流行したことから、麻しんの予防接種を1回しか受けていない年代に2回目の予防接種を受ける機会を設ける措置となっている。
政令案では、麻しん・風しんの定期予防接種対象者を、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間、13歳と18歳になる者を追加するとしている(p4参照)。
政令案に対する・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年10月15日(月)
特定健診等の研修についてQ&Aを送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)。
Q&Aでは、（1）保健指導を実施する者の・・・
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2007年10月10日(水)
特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表
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厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特定健康診査等基本指針（案）を平成19年4月に公表している(p70～p71参照)。しかし、医療保険者による計画作成は遅れ気味であることから、保険者からの要望に応える形で、それぞれの医療保険者が特定健診等の実施計画を・・・
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2007年09月20日(木)
社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月10日(金)
健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表 財務省
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財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、（1）各種健診の対象者（2）健診の実施者（3）事業者健診と特定健診の関係（4）各種健診の費用分担（5）後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1～p6参照)。
特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢（40歳から74歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転・・・
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2007年08月03日(金)
国立国際医療センター内に、糖尿病・代謝症候群センター（仮称）を創設
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厚生労働省が8月3日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立国際医療センター（IMCJ）のミッションについて中間報告が行われ、前回会合に引き続き、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
資料によると、糖尿病やメタボリックシンドローム対策として、国立国際医療センター内に、「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」を創設する、としている。具・・・
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2007年08月02日(木)
厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ＆Aを公表
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厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ＆A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ＆Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・
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2007年07月11日(水)
糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供 糖尿病対策推進会議
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日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、（1）かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進（2）受診勧奨と事後指導の充実（3）糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)。
資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7～p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・
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2007年07月02日(月)
特定健診等の対象者、実施基準等について意見募集開始
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厚生労働省は7月2日に特定健康診査・特定保健指導の対象者や実施する基準や項目、方法等に関する案を公表し、意見募集を開始した。
案によると、特定健診の対象者は保険加入者のうち実施年度に40歳以上となる者で、妊産婦など厚生労働大臣が定める6つの項目にあたる者は対象外としている(p3参照)。
健診項目については、医師が必要でないと認めたときに腹囲の検査を省略できるとし、その判断基準が提示されている・・・
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2007年06月29日(金)
生活習慣病対策推進はナショナルセンターに司令塔的役割を 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
論点案では、（1）糖尿病等の生活習慣病対策の現状（2）各地域における糖尿病等の生活習慣病対策の推進（3）地域における糖尿病等の生活習慣病対策の支援―についてまとめられている(p3参照)。
また、新健康フロンティア戦略における生活習慣病・・・
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2007年06月27日(水)
全国の労災病院で生活習慣病予防指導を受ける人が増加
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- 働く人々の生活習慣病予防指導（個別指導）に5万9207人（6／27）《労働者健康福祉機構》
- 発信元：独立行政法人労働者健康福祉機構 カテゴリ： 保健・健康
資料では、平成18年度に全国32の労災病院に併設している「勤労者予防センター（部）」で医療専門スタッフが行った・・・
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2007年06月26日(火)
生活習慣病予防のための国民運動を推進 厚労省
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厚生労働省が6月26日に開催した「健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議」の初会合で配布された資料。この会議は、生活習慣病の予防のため、日常生活の中での適度な運動、健全な食生活、禁煙を柱とする「健やかな生活習慣」を自らが実践する新たな国民運動を推進するために設置された(p10参照)。
この日は、（1）健やか生活習慣国民運動（仮称）(p6～p8参照)（2）効果的な運動の展開(p11参照)（3）新健康フ・・・
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2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5～p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
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2007年06月15日(金)
麻しん患者数が約半数に 全国学校調査
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厚生労働省が6月15日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第3報。調査では、6月3日から6月9日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で43校だった。学年閉鎖になったのは7校で、学級閉鎖は10校となっている(p1参照)。また、この期間の麻しん患者は合計266人となっている(p2参照)。
第2報（5月27日から6月2日まで）時点での麻し・・・
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2007年06月08日(金)
はしか患者数は全校で506人、うち253人が東京の学校
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厚生労働省が6月8日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第2報。調査では、5月27日から6月2日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で65校となり、前回調査より13校減った。学年閉鎖になったのは9校で、学級閉鎖は14校となっている。また、この期間の麻しん患者は合計506人で、その約半数の253人が東京都となっている(p2参照)。
な・・・
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2007年06月04日(月)
麻しんワクチンの公費負担や接種歴の把握を求める 保団連要望書
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- 麻しん（はしか）集団発生への実効性ある対応を求める要望書（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 保健・健康
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2007年06月04日(月)
全国で78校がはしかで休校 厚労省発生状況調査
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厚生労働省が6月4日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査の結果。調査では、4月1日から5月26日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で78校に上っていることが明らかになった。学年閉鎖になったのは17校で、学級閉鎖は8校となっている。
休校になった78校のうち、大学が29校と最も多かった(p8参照)。また、都道府県別にみると、東京が42校・・・
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2007年05月31日(木)
厚労省、「麻しん（はしか）に関するQ&A」を公表
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厚生労働省が5月31日にまとめた「麻しん（はしか）に関するQ&A」を厚労省のホームページに掲載することを知らせるもの。
このQ&Aでは、麻しんに関する基礎知識と予防接種について、9項目に対する回答がまとめられている(p2～p5参照)。例えば、「麻しんをどうやって予防するか」「なぜ今年に10代～20代の人を中心に流行したのか」「妊娠している場合の注意事項」等について、回答が掲載されている。
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2007年05月31日(木)
特定健診の実施基準案へのパブリックコメント募集開始
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厚生労働省は5月31日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）案」に対する意見募集を開始した。
この基準は、平成20年度から開始する特定健診等を円滑に実施するため、（1）高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診の健診項目（2）特定保健指導の対象者（3）階層化の基準その他特定健診等の実施に関する基準―を定めるためのもの。基準案の概要が示され、特定健診等の内容、他の法令に基づく健康・・・
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2007年05月25日(金)
今年の成人麻しんの流行は、平成13年に匹敵
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自民党が5月25日に開催した厚生労働部会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会合同会議で配布された資料。この日は、「麻しん（はしか）の状況」と題する資料が、厚生労働省から提示された。
麻しんの患者数については、近年着実に減少していたが、今年の成人麻しんの流行は、最も流行が大きかった平成13年に匹敵する流行規模だとしている(p18参照)。また、流行の原因や現在の対応についての報告が行われ・・・
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2007年04月10日(火)
都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表
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厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン（確定版）」の案が提示された(p20～p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13～p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・
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2007年03月28日(水)
特定健診基本指針案、受診率70％を目標
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厚生労働省が3月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」の報告が行われ(p5～p34参照)、特定健康診査等基本指針（案）が示された(p43～p49参照)。同案では、平成24年度における特定健診の実施率を70％にすることを目標としている(p47参照)。その他、標準的な健診・保健指導プログラムの概要・・・
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