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2018年04月03日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2018年03月07日(水) ［社会福祉］ 2017年12月の生活保護の被保護者は約212万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年12月分概数）の結果を公表します（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年12月分概数）によると、被保護者の総数は212万3,290人（前年同月比2万2,377人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,614世帯で、2,409世帯増加（0.1％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,053世帯（2万6,667世帯増、3.2％増）、・・・

2018年02月07日(水) ［社会福祉］ 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年11月分概数）の結果を公表します（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年11月分概数）によると、被保護者の総数は212万4,526人（前年同月比2万1,404人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,971世帯で、3,446世帯増加（0.2％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,564世帯（2万7,822世帯増、3.3％増）、・・・

2018年01月10日(水) ［社会福祉］ 2017年10月の生活保護の高齢者世帯は86万5,332世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年10月分概数）の結果を公表します（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月10日、生活保護の被保護者調査（2017年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,317人（対前年同月比1万9,442人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,907世帯（5,041世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万5,332世帯（2万8,945世帯増、3.5％増）で・・・

2017年12月25日(月) ［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率は89.6％　厚労省

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表します～平成28年の社会福祉施設等の耐震化率89.6％～（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。　施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係施設等87.4％（3.1％増）だった(p4参照)。　高齢者関係施設のうち、最・・・

2017年12月18日(月) ［経営］社福法人、特養ともに黒字割合が上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／18）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2017年12月06日(水) ［社会福祉］ 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年9月分概数）の結果を公表します（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査（2017年9月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人（対前年同月比1万9,311人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,273世帯（5,371世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯（2万9,390世帯増、3.5％増）で、高・・・

2017年11月01日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年8月分概数）の結果を公表します（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査（2017年8月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人（対前年同月比1万8,940人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,238世帯（5,602世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯（2万9,476世帯増、3.5％増）で、高・・・

2017年10月06日(金) ［精神医療］ 10月16日から「第65回精神保健福祉普及運動」を実施　厚労省

第65回精神保健福祉普及運動を実施します～全国各地で精神保健福祉への理解促進、知識の普及に向けた取組を展開～（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省と都道府県および市区町村は、10月16日から10月22日まで、「第65回精神保健福祉普及運動」を実施する。全国各地において、精神保健福祉への理解促進、知識の普及および、精神障害の発生予防、精神的健康の保持・増進などを目的に取り組みを展開する。　具体的には、滋賀県大津市において「第65回精神保健福祉全国大会」を10月20日に実施予定(p1参照)。その他、行事については「精神保健福祉普及運動」のサイトに・・・

2017年10月04日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年7月分概数）の結果を公表します（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査（2017年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人（対前年同月比1万7,867人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万1,087世帯（6,328世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯（2万9,603世帯増・・・

2017年10月04日(水) ［経営］社福法人の業況、2期連続上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月06日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万2,076世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年6月分概数）の結果を公表します（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は9月6日、生活保護の被保護者調査（2017年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万8,659人（対前年同月比1万8,418人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万519世帯（5,826世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万2,076世帯（2万9,551世帯増、3.・・・

2017年08月04日(金) ［予算］厳しい財源事情も、「概算要求から対応していきたい」　厚労相

加藤大臣会見概要（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安（3年間で1.5兆円程度）にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。　このほか、策定中の第3期がん対策推進基本・・・

2017年08月02日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万960世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年5月分概数）の結果を公表します（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月2日、生活保護の被保護者調査（2017年5月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万482人（対前年同月比1万7,800人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は163万9,558世帯（6,157世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万960世帯（2万9,392世帯増、3.5・・・

2017年07月25日(火) ［精神医療］相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」　厚労相

塩崎大臣会見概要（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・

2017年07月05日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は85万9,498世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年4月分概数）の結果を公表します（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月5日、生活保護の被保護者調査（2017年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万1,676人（対前年同月比1万9,201人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は163万7,405世帯（5,134世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は85万9,498世帯（2万8,986世帯増、・・・

2017年07月04日(火) ［経営］特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年06月07日(水) ［社会福祉］ 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））の結果を公表します（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査（2015年度（月次調査確定値））の結果(p1～p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人（対前年度比2,210人減、0.1％減）で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率（人口100人あたり）は1.70％だった(p1参照)&・・・

2017年04月27日(木) ［経営］社会福祉法人指導監査実施要綱を改正　厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　改正社会福祉法の全面施行（2017年4月1日）で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。　指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

2017年03月28日(火) ［国家試験］理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国試合格者を発表

理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表（第52回　3／29）、言語聴覚士国家試験の合格発表（第19回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月29日、2017年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。　「理学療法士国家試験」は、受験者数1万3,719人（うち新卒者1万721人）に対し、合格者数は1万2,388人（1万319人）で、合格率は90.3％（96.3％）。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,983人（うち新卒者5,303人）に対し、合格者数は5,007人（4,800人）で、合格率は83.7％（90.5％）だった(p1参照)。　また3月28日、「・・・

2017年03月07日(火) ［調査］介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討　厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室統計企画係　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

2017年02月28日(火) ［医薬品］「先駆け審査指定制度」新規指定7品目を公表　厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器（3品目）、体外診断用医薬品（1品目）及び再生医療等製品（3品目）を指定～画期的な医療機器等の日本における開発を促進～（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 社会福祉 医療保険

　厚生労働省は2月28日、優先審査などが適用される「先駆け審査指定制度」の対象品目に、医療機器3品目(p2～p3参照)、体外診断用医薬品1品目(p3参照)、再生医療等製品3品目(p4～p5参照)を新たに指定したと発表した。　「先駆け審査指定制度」は、世界に先駆けて開発され、開発の早期段階で有効性が見込まれる医薬品・医療機器などを厚労省が指定し、承認前の優先相談や優先審査など様々な支援を行って早期実用化につ・・・

2017年02月28日(火) ［精神医療］精神保健福祉法改正案が国会提出　厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は2月28日、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。　相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件を受けての法改正で、同改正案には、（1）国および地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化、（2）措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、（3）精神障害者支援地域協議会の設置、（4）精神保健指定医制度の見直し、（5・・・

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