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2016年08月03日(水)
［社会福祉］ 福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価 厚労省WG
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（8／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制
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2016年08月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万75世帯 厚労省
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厚生労働省は8月3日、生活保護の被保護者調査（2016年5月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万8,282人（前年同月比1万3,160人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,401世帯（同1万876世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,420世帯減の43万75世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万7,910世帯増の83万1,568世・・・
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2016年08月02日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討 福祉部会
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厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。 厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・
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2016年07月29日(金)
［精神医療］ 条約の政府報告、医療保護入院の再検証の必要性記載 障害者委
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- 障害者政策委員会（第29回 7／29）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2016年07月26日(火)
［健康］ 生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会
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厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。 生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費（厚生労働大臣が定める基準で算出）から収入を差し引いた差額になる・・・
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2016年07月21日(木)
［精神医療］ 精神医療審査会のあり方など、論点案提示 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第4回 7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
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2016年07月21日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・
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2016年07月19日(火)
［社会保障］ 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年07月15日(金)
［精神医療］ 精神病床、入院期間での機能区分を提案 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第5回 7／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年07月15日(金)
［社会福祉］ 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会
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厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円（32万8,435件）、母子加算349億円（12万9,958件）、児童養育加算255億円・・・
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2016年07月08日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会
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厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・
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2016年07月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省
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厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査（2016年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人（前年同月比1万2,537人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯（同1万1,347世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・
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2016年06月30日(木)
［障害者］ 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会
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厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・
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2016年06月30日(木)
［精神医療］ 医療機関とハローワークの就労支援モデルを実施 東京労働局
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- 精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業を実施～都内2つのハローワークが地域の精神科医療機関と協定を締結し、増加する精神障害者の就労支援を推進～（6／30）《厚生労働省 東京労働局》
- 発信元：厚生労働省 東京労働局 職業安定部 カテゴリ： 社会福祉
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2016年06月29日(水)
［精神医療］ 家族同意のあり方など、今後の論点案提示 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第3回 6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年06月29日(水)
［精神医療］ 今後の論点と検討の視点を提案 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第4回 6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年06月28日(火)
［経営］ 社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2016年06月24日(金)
［医療保険］ 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省
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- 国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 行政相談課 カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉
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2016年06月24日(金)
［介護］ 地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示し、合計282件（計画数）、20億4,683.8万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・
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2016年06月23日(木)
［社会福祉］ 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催 東京都
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東京都は7月31日に、「東京都職員II類（福祉職）業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児（者）や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。 説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・
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2016年06月22日(水)
［社会福祉］ 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立 東京都
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東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。 「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。 具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・
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2016年06月20日(月)
［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を 関東信越厚生局会議
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- 関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 関東信越厚生局地域包括ケア推進課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2016年06月20日(月)
［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年06月10日(金)
［介護保険］ 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省
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厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・
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2016年06月08日(水)
［サ高住］ 2016年度「サ高住」等の説明会、6月24日から開催 国交省
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- 平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について（6／8）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者
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