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2016年09月07日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万329世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年6月分概数)の結果を公表します(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は9月7日、生活保護の被保護者調査(2016年6月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万7,077人(前年同月比1万6,051人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,693世帯(同8,752世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,768世帯減の43万329世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万6,070世帯増の83万2,525世・・・

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2016年09月01日(木)

[社会福祉] 台風10号の被害踏まえ、認知症高齢者GH等の安全確保を周知 厚労省

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について(9/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。 示された具体策は、(1)非常災害時の入所者などの避難方法など、関係法令などに基づき、具体的な計画の策定・・・

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2016年08月18日(木)

[告知] 都民講座「うつと認知症」を10月に開催 都医学研

平成28年度 都医学研都民講座(第5回)うつと認知症 ─健康長寿社会の実現に向けて─(第5回 8/18)《東京都、東京都医学総合研究所》
発信元:東京都福祉保健局、 東京都医学総合研究所   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 公益財団法人・東京都医学総合研究所は10月20日、都医学研都民講座「うつと認知症」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第5回で、今回は、九州大学大学院医学研究院の神庭重信教授や、都医学研の楯林義孝副参事研究員が講演する(p1参照)。 10月20日(木)14時30分~16時、東京都千代田区一ツ橋の「一橋講堂」で開催。定員は500人で入場無料。往復はがき(1通につき2名まで・・・

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2016年08月16日(火)

[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・

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2016年08月12日(金)

[社会福祉] 障害者施設等331カ所への整備補助、総額68億596.4万円 厚労省

平成28年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(8/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は8月12日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、331カ所合計68億596.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が207カ所16億830.6万円、多機能型が38カ所18億4,473.0万円、就労継続支援B型が12カ所2億9348.1万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、大阪21件1億214.6万円、徳島16件1,069.7万円、神奈川10件3,939.5万円などが多い(p3参照)・・・

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2016年08月03日(水)

[社会福祉] 福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価 厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は8月3日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、福祉医療機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。福祉医療機構(WAM)は地域の福祉・医療の向上を目指し、福祉貸付事業や医療貸付事業、債権管理などを通し、民間活動を支援している。 今回、福祉医療機構に関する資料が提出され、2015年度の(1)業務実績説明資料(p3~p29参照)、(2)業務実績評価書案(自己評価:全体の評定A・・・

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2016年08月03日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万75世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年5月分概数)の結果を公表します(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は8月3日、生活保護の被保護者調査(2016年5月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万8,282人(前年同月比1万3,160人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,401世帯(同1万876世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,420世帯減の43万75世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万7,910世帯増の83万1,568世・・・

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2016年08月02日(火)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討 福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第18回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。 厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・

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2016年07月29日(金)

注目の記事 [精神医療] 条約の政府報告、医療保護入院の再検証の必要性記載 障害者委

障害者政策委員会(第29回 7/29)《内閣府》
発信元:内閣府 障害者制度改革担当室   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 内閣府は7月29日、「障害者政策委員会」を開催し、「障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告」を提出したことを報告した。委員会は2014年2月発効の同条約にもとづく政府報告提出のための検討を行ってきた。検討の中では、医療保護入院が、民間人が民間人に対して強制力を行使する形態のため、国際的に理解を得ることが難しいなどの議論がされている。 政府報告は条約締約国が義務を履行するためにとった措置などに関して定・・・

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2016年07月26日(火)

注目の記事 [健康] 生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(第1回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。 生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費(厚生労働大臣が定める基準で算出)から収入を差し引いた差額になる・・・

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2016年07月21日(木)

注目の記事 [精神医療] 精神医療審査会のあり方など、論点案提示 医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会(第4回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は7月21日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。前回に引き続き、「今後議論すべき論点案」について議論した。 論点案は、(1)医療保護入院制度(p5~p6参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p7~p9参照)、(3)入院の必要性・妥当性の審査(p10~p11参照)、(4)移送をはじめとした病院医療へのアクセスを確保するための手段<・・・

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2016年07月21日(木)

[意見募集] 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病(難病・・・

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2016年07月19日(火)

[社会保障] 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ(社会的包摂)な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・

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2016年07月15日(金)

注目の記事 [精神医療] 精神病床、入院期間での機能区分を提案 地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第5回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は7月15日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。「今後議論すべき論点案」(p4~p12参照)を検討した。 厚労省は今後の論点案として、(1)精神障害者を地域で支える医療のあり方、(2)多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方、(3)精神病床のさらなる機能分化―の3点を提示。 (3)に関し、2004年に精神保健医療福祉の・・・

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2016年07月15日(金)

[社会福祉] 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会

社会保障審議会 生活保護基準部会(第24回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円(32万8,435件)、母子加算349億円(12万9,958件)、児童養育加算255億円・・・

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2016年07月08日(金)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

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2016年07月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年4月分概数)の結果を公表します(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査(2016年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人(前年同月比1万2,537人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯(同1万1,347世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・

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2016年06月30日(木)

[障害者] 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第80回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2~p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

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2016年06月30日(木)

[精神医療] 医療機関とハローワークの就労支援モデルを実施 東京労働局

精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業を実施~都内2つのハローワークが地域の精神科医療機関と協定を締結し、増加する精神障害者の就労支援を推進~(6/30)《厚生労働省 東京労働局》
発信元:厚生労働省 東京労働局 職業安定部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省の地方支分部局・東京労働局は6月30日、2016年度からハローワーク池袋とハローワーク八王子が管内の精神科医療機関と連携協定を締結し、「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」を実施することを発表した。 東京都内ハローワークを通じた2015年度の障害者の就職件数は6,322件で、5年連続で過去最高を更新。精神障害者の就職件数は2,662件で、前年度比7.7%増加し、新規求職申し込み件数は前年度比9.2%と大・・・

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2016年06月29日(水)

[精神医療] 家族同意のあり方など、今後の論点案提示 医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会(第3回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。「今後議論すべき論点案」について議論した。 厚労省は、論点案として、(1)医療保護入院制度(p7~p8参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p8~p9参照)、(3)入院の必要性・妥当性の審査(p9~p10参照)、(4)移送をはじめとした病院医療へのアクセスを確保するための手段・・・

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2016年06月29日(水)

注目の記事 [精神医療] 今後の論点と検討の視点を提案 地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第4回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。(1)日本医師会の精神保健委員会による答申(p5~p57参照)、(2)松田晋哉氏(産業医科大学医学部公衆衛生学教授)からのヒアリング(p58~p70参照)、(3)今後議論すべき論点案(p71~p73参照)―を議論した。 (3)に関し、厚労省は、(i)精神病床のさらなる機能分化、(・・・

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2016年06月28日(火)

[経営] 社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要(6/28)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」(6月実施分)の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人(391法人)を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2~p4参照)。 調査では、集計した法人ごとの各項目(業況、サービス活動増減差額、従業員数など)の増減である・・・

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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療保険] 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善(6/24)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
 総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。 相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

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2016年06月24日(金)

[介護] 地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付 厚労省

平成28年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)の内示について(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)を内示し、合計282件(計画数)、20億4,683.8万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・

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2016年06月23日(木)

[社会福祉] 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催 東京都

東京都職員II類(福祉職)業務説明会を開催します!(6/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局総務部 職員課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は7月31日に、「東京都職員II類(福祉職)業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児(者)や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。 説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

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